(目的)

第1条　この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより市の事務若しくは事業、市の区域内における事業活動又は市民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団が市の区域内における事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団をおそれないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とするとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全体として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、大阪府、他の市町村、法第32条の3第1項の規定により公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、市民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りつつ主体的に暴力団の排除に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市民等に対する支援等)

第6条　市は、市民及び事業者が暴力団事務所が運営されないようにするための活動その他の暴力団の排除のための活動に相互に連携を図りつつ主体的に取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(公共工事等からの暴力団の排除)

第7条　市は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の相手方(以下「元請負人」という。)及び次に掲げる者(以下「下請負人等」という。)となることを許してはならないものとする。

(公共工事等からの暴力団の排除に関する措置)

第8条　市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(公共工事等に関する不当介入に係る報告等)

第9条　何人も、公共工事等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)をしてはならない。

(公の施設における暴力団の排除)

第10条　市長又は摂津市教育委員会(以下「市長等」という。)は、公の施設の利用について別に定めるもののほか、その利用が暴力団を利することとなると認められるときは、当該利用を許可しない。

(市の事務及び事業からの暴力団の排除)

第11条　市は、第7条から前条までに規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員及び暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、市の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。

(青少年に対する指導等のための措置)

第12条　市は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(勧告等)

第13条　市長は、正当な理由がなく第9条第2項の規定による報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

(事実の公表)

第14条　市長は、前条の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(意見の聴取)

第15条　市長等は、必要があると認めるときは、公の施設の利用が暴力団を利することとなるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

(委任)

第16条　この条例に別段の定めがあるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。