(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添付して、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして審査した上、指定管理者の候補となる団体を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(協定の締結)

第4条　指定管理者の指定を受けた団体は、その指定の期間の開始前に、市長と、公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内(年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から起算して30日以内)に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(指定管理者選定委員会)

第11条　第3条第2項の規定による諮問に応じ指定管理者の選定について調査審議するため、摂津市指定管理者選定委員会を設置する。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第12条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第9条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第2条及び次条中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。