(趣旨)

第1条　この告示は、公共施設の使用又は利用について、電子情報処理組織を用いて予約できるシステム(以下「予約システム」という。)を使用するための登録(以下「システム登録」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象とする公共施設)

第2条　予約システムを使用することができる公共施設は、次に掲げる条例に定める施設とする。

(申請)

第3条　システム登録を受けようとする者は、公共施設予約システム使用者登録申請書(様式第1号)を指定管理者(法人その他の団体であって市長が指定するものをいう。以下同じ。)(前条第7号に掲げる条例に定める施設の使用については、市長。以下同じ。)に提出しなければならない。

(登録)

第4条　指定管理者は、前条第1項の申請書の提出があった場合においては、その内容を審査の上、システム登録を行う旨を決定したときは、公共施設予約システム使用者登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を当該申請書を提出した者に交付する。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、第3条第1項の申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかに公共施設予約システム使用者登録変更届(様式第3号)により指定管理者に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第6条　登録者は、システム登録を廃止しようとするときは、公共施設予約システム使用者登録廃止届(様式第4号)を指定管理者に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第7条　指定管理者は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、システム登録を抹消することができる。

(登録の有効期間等)

第8条　システム登録の有効期間は、その登録した日から2年間とする。ただし、有効期間の満了する日の1箇月前までに第6条の規定による廃止の届出がなく、かつ、指定管理者が引き続き登録者として認めるときは、その有効期間を更新するものとし、以後も同様とする。

(登録証の紛失等の届出)

第9条　登録者は、登録証を紛失し、又は盗み取られたときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(登録証の再交付)

第10条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者登録証再交付申請書(様式第5号)により指定管理者に登録証の再交付を申請することができる。

(登録証の譲渡等の禁止)

第11条　登録者は、登録証を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。

(費用)

第12条　予約システムの使用に係る費用は、無料とする。ただし、予約システムを使用するための通信費等については、登録者の負担とする。

(損害賠償)

第13条　市は、予約システムの使用により生じた一切の損害に対していかなる責めも負わないものとする。

(予約システムの運用停止)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、予約システムの運用を停止するものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、生活環境部長が定める。