2　短時間勤務職員(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)をいう。以下同じ。)及びパートタイム会計年度任用職員(同条第5項に規定するパートタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、午前8時45分から午後5時15分までの範囲内で、任命権者が別に定める。

3　任命権者は、必要があると認めるときは、休憩時間を除き、1日の勤務時間が7時間45分(短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員にあっては、7時間45分を超えない範囲内で任命権者が別に定める時間)となるように前2項の規定により職員に割り振られた勤務時間の始業及び終業の時刻を変更することができる。

2　任命権者は、条例第3条第4項ただし書の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第4条の規則で定める勤務時間は、3時間から4時間45分までの範囲内で、任命権者が定める時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第4条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第7条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　短時間勤務職員、パートタイム会計年度任用職員及び第2条第3項の規定の適用を受ける職員の休憩時間は、前項の規定にかかわらず、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員に時間外勤務を命ずる場合には、前項の規定による考慮に併せて、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員の勤務時間が常勤の職員の勤務時間より短く定められている趣旨にも十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第7条第1項の子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　条例第7条第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとする職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。

4　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　前項の規定による通知後において、新たに公務の正常な運営に妨げが生じる日があることが明らかとなった場合においては、任命権者は、当該日の前日までに、当該通知に係る職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　任命権者は、第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、前条第3項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第6項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第7条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあった日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第7条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該変更に係る職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、前条第1項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第8条に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　条例第7条の2第3項に規定する会計年度任用職員に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「摂津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号。以下「給与条例」という。)第17条第4項」とあるのは「摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例(平成29年摂津市条例第34号。以下「会計年度任用職員条例」という。)第10条第4項」と、第2項中「時間外勤務手当」とあるのは「時間外勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、時間外勤務報酬)」と、「給与条例第17条第4項」とあるのは「会計年度任用職員条例第10条第4項」と、同項第1号中「給与条例第17条第1項第1号」とあるのは「会計年度任用職員条例第10条第1項第1号」と、同項第2号中「給与条例第17条第1項第2号」とあるのは「会計年度任用職員条例第10条第1項第2号」と、同項第3号中「給与条例第17条第2項」とあるのは「会計年度任用職員条例第10条第2項」と、同項第4号中「給与条例第17条第3項」とあるのは「会計年度任用職員条例第10条第3項」と、第3項中「半日勤務時間又は7時間45分」とあるのは「勤務日ごとの勤務時間の時間数又は当該勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として任命権者が定める勤務時間の時間数」とする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第11条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　条例第11条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、条例の適用を受ける職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(これにより難い事情がある場合は、任命権者が市長と協議して定める日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める単位とする。

3　年次有給休暇の単位の換算方法は、次に定めるところによる。ただし、短時間勤務職員の年次有給休暇の単位の換算方法については、その者の勤務時間を考慮して市長が別に定める。

4　1時間を単位とする年次有給休暇は、一の年度において40時間(市長が別に定める職員にあっては、その者の勤務時間及び在職期間を考慮して40時間を超えない範囲内で市長が定める時間数)を超えて使用することができない。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、条例第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日(以下「週休日等」という。)以外の日の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における週休日等以外の日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用の期間中の職員及び臨時的に任用された職員には適用しない。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第14条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇願(様式第2号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第24条第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した5時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該5時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。)の承認を受けようとする職員は、あらかじめ病気休暇・特別休暇願(様式第3号。第19条第19号及び第20号の休暇については、市長が別に定める様式)により任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　第1項に規定する休暇を使用しようとする女子職員は、市長が別に定める様式により、あらかじめ任命権者に申し出なければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、介護休暇及び介護時間について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(摂津市庁舎管理規則の一部改正)

2　摂津市庁舎管理規則(昭和38年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(特殊勤務者の勤務時間等に関する規則の一部改正)

3　特殊勤務者の勤務時間等に関する規則(昭和43年摂津市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(摂津市児童手当支給規則の一部改正)

4　摂津市児童手当支給規則(昭和50年摂津市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

5　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和53年摂津市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(通勤手当の支給に関する規則の一部改正)

6　通勤手当の支給に関する規則(昭和53年摂津市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(摂津市財務規則の一部改正)

7　摂津市財務規則(昭和54年摂津市規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(職員の休暇等に関する条例施行規則の廃止)

2　職員の休暇等に関する条例施行規則(平成13年摂津市規則第20号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成2年摂津市条例第17号)第11条第1項第3号に掲げる職員のうち、同条例の適用を受ける職員となった日の前日までに与えられていた年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数が歴年によって計算されていたものに関する平成20年度における改正後の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条第3項の規定の適用については、同項中「20日に当該年度の前年度」とあるのは、「25日に平成19年」とする。

3　摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成20年摂津市条例第8号)附則第2項に規定する職員に関する平成20年度における新規則第15条第4項の規定の適用については、同項中「40時間」とあるのは、「40時間から平成20年1月1日から同年3月31日までの間に使用した時間数を減じて得た時間数に12時間を加えた時間数」とする。

4　この規則の施行の際、改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第19条第12号の休暇については、改正後の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第19条第12号の休暇として使用されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成23年1月1日から施行し、改正後の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第18条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き使用している改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第19条第3号及び第14号の休暇の期間については、改正後の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第19条第3号及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第8項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

3　摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年摂津市条例第51号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成2年摂津市条例第17号)第14条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を改正後の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第20条第3項に規定する介護休暇願(以下「介護休暇願」という。)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第3項の申出に基づき前項若しくは附則第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　附則第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から附則第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第24条第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

8　附則第3項の指定期間の指定の申出は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則様式第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第7条の2第1項第2号ウの規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(摂津市職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則の一部改正)

2　摂津市職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則(平成30年摂津市規則第60号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則様式第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

(摂津市職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則の一部改正)

4　摂津市職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則(平成30年摂津市規則第60号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。