(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(予算編成方針)

第4条　市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　各部等の長又は各課等の長は、前条第2項の通知に基づきその所管に属する事務事業に係る予算の見積りについて、次に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに予算主管部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　予算主管部長は、前条の規定に基づき提出された書類について、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算書の調製)

第7条　予算主管部長は、市長の査定が終了したときは、これに基づき次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第8条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第10条　予算主管部長は、予算が成立したときは、直ちに各部等の長又は各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第11条　各課等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、指定の期日までにその所管に属する事務事業に係る予算について、次に掲げる書類を作成し、各課等の長のうち予算に関する事務を行う者(以下「予算主管課長」という。)に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　予算主管課長は、予算執行計画に基づき、四半期ごとに各課等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について配当を行い、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第13条　歳出予算の執行は、配当又はその他の計画に基づき行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

(歳出予算の流用)

第14条　各課等の長は、その所管に属する事務事業に係る予算の執行に当たり経費の金額を流用しようとするときは、予算流用命令書(様式第5号)によりこれをしなければならない。

(予備費の充当)

第15条　前条第1項及び第2項の規定は、予備費の充当をしようとする場合に準用する。この場合において「予算流用命令書(様式第5号)」とあるのは「予備費充当命令書(様式第6号)」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第16条　各課等の長は、その所管に属する特別会計について、法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書(様式第7号)に弾力条項適用調書(様式第8号)を添え、予算主管課長を経て市長の承認を受けなければならない。

(追加配当)

第17条　各課等の長は、第12条の規定に基づき配当された歳出予算について執行上やむを得ず追加配当を必要とするときは、予算追加配当令達書(様式第9号)により予算主管課長の承認を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第18条　第14条第1項の予算の流用、第15条の予備費の充当、第16条第1項の弾力条項の適用又は前条第1項の追加配当についての承認は、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての各課等の長に対する通知及び第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

(繰越しの手続等)

第19条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、施行規則別記に規定する繰越計算書様式により予算主管課長を経て市長の承認を受けなければならない。

(精算報告書)

第20条　各課等の長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、施行規則別記に規定する継続費精算報告書様式により予算主管課長を経て市長の承認を受けなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第21条　歳入徴収者は、歳入の調定をするときは、調定書(様式第10号)により調定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第22条　歳入徴収者は、次に掲げる収入金については、第29条第1項の規定により会計管理者から送付された収納済通知書に基づき調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第23条　支出済みとなった歳出又は支払済みとなった支払金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、歳入徴収者は、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について、調定をしなければならない。

(調定の変更)

第24条　歳入徴収者は、調定をした後において当該調定をした金額を変更しなければならないときは、変更調定書(様式第10号の2)により直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、調定をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第25条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第11号)を交付しなければならない。ただし、第22条第1項若しくは第23条の規定により調定をしたとき、又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

(口頭による納入の通知等)

第26条　歳入徴収者は、納入義務者をして会計管理者等に歳入を即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再交付)

第27条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第28条　会計管理者等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条、次条第1項及び第72条第1項において同じ。)を直接収納したときは、領収印を押印した領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、第26条第1項及び第2項に該当する歳入で領収証書に代わるべきものを交付する場合又は領収証書を発行し難いものについては、この限りでない。

(収納済通知書の送付)

第29条　会計管理者は、前条第1項の規定により現金を収納したとき、又は第74条第1項の規定により収納済通知書の送付を受けたときは、歳入徴収者に収納済通知書を送付しなければならない。

(小切手等の支払地)

第30条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手等(同号に規定する小切手等をいう。)の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第31条　会計管理者は、第74条第3項の規定により支払の拒絶の通知を受けたときは、歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。この場合において、同条第4項の規定により併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納入義務者に当該証券を還付する旨を通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第31条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(指定公金事務取扱者の指定等)

第32条　市長は、法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(公金の徴収又は収納の委託)

第32条の2　指定公金事務取扱者(歳入の徴収又は歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。以下この条において同じ。)の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。次項において同じ。)は、法第243条の2の4第2項(法第243条の2の5第3項において準用する場合を含む。)の規定により歳入等の納付を受けたときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、口座振替による方法により納付を受けた場合その他領収証書を発行し難い場合は、この限りでない。

(収入の更正)

第33条　歳入徴収者は、調定をした歳入金の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、科目更正調書(様式第14号)により収入の更正をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第34条　歳入徴収者は、過誤納金となった歳入金を戻出するときは、過誤納金還付命令書(様式第15号)を会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第35条　歳入徴収者は、現年度において調定をした歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第36条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第37条　歳入徴収者は、前2条の規定により徴収簿を整理したときは、収入未済額繰越調書(様式第16号)により予算主管課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の手続とその整理区分)

第38条　予算執行者は、支出負担行為をするときは支出負担行為伺書(様式第17号)により、当該支出負担行為の内容を変更するときは変更支出負担行為伺書(様式第18号)により、これをしなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第39条　予算執行者は、次に掲げる支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第40条　予算執行者は、支出命令を発するときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書(様式第19号)により、これをしなければならない。

(支出命令の審査)

第41条　会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認の上、支出命令書により支出を決定しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第42条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金の前渡方法)

第42条の2　会計管理者は、資金の前渡を受ける職員から申出があったときは、当該職員が次条第1項の規定により資金を預け入れることとなる銀行又は金融機関の預金口座に振り替える方法により資金の前渡をすることができる。

(前渡資金の保管)

第43条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を銀行又は市長が確実と認める金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の事由があるときは、預け入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の精算)

第44条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては毎月分のものを翌月5日までに、随時の費用に係るものについては資金交付の目的完了後5日以内に前渡資金精算書(様式第21号)に証拠書類を添えて、当該支出を命令した予算執行者に提出しなければならない。ただし、第64条の2に規定する口座自動振替の方法による支払のために預け入れた前渡資金については、その支払残額がないときは、これを省略することができる。

(概算払の範囲)

第45条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第46条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後5日以内に概算払に係る精算書に証拠書類を添えて、当該支出を命令した予算執行者に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第47条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払の精算)

第48条　第46条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の範囲)

第49条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費とする。

(繰替払の整理)

第50条　会計管理者等は、現金の繰替使用をしたときは、繰替使用報告書(様式第22号)を作成し、これを当該繰替払に係る予算執行者に送付しなければならない。

(公金の支出の委託)

第51条　指定公金事務取扱者(歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。)は、第43条及び第44条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(振替命令書による整理)

第52条　次に掲げる場合においては、第21条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第40条第1項の支出命令に代え振替命令書(様式第23号)をもって整理することができる。

(支払の手続)

第53条　会計管理者等は、支払をするときは、領収証を徴しなければならない。

(領収印)

第54条　領収印は、請求書に使用したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印届の提出のあったときは、この限りでない。

(小切手の様式)

第55条　小切手は、支払金融機関の指定する様式によらなければならない。

(小切手の振出し)

第56条　会計管理者が振り出す小切手は、原則として持参人払式の小切手とし、その小切手には会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(印鑑の保管及び押印の事務)

第57条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第58条　小切手帳は、支払金融機関及び会計年度ごとに常時1冊を使用するものとする。

(小切手の記載)

第59条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手の番号)

第60条　第56条第1項の規定により小切手に記載すべき番号は、第58条の規定による区分ごとに一連番号を付さなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第61条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ等の小切手用紙)

第62条　書き損じ等により使用しなくなった小切手用紙は、その表面に斜線を朱書し「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(隔地払)

第63条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、余白に「隔地払」と記載した支払金融機関を受取人とする小切手を添えて、第53条第2項の規定の例により支払金融機関に交付し、送金の手続をさせるとともに、債権者に隔地払をする旨の通知をしなければならない。この場合にあっては、支払金融機関の送金証書をもって領収証に代えるものとする。

(口座振替)

第64条　施行令第165条の2の規定により口座振替の方法による支払のできる金融機関は、指定金融機関等のほか、債権者より申出があった金融機関で会計管理者が適当と認めた金融機関とする。

(公共料金の口座自動振替)

第64条の2　公共料金(国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。)は、口座自動振替(債権者が指定した期日に、市の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えることをいう。)の方法により支払うことができる。

(公金の振替)

第65条　会計管理者は、第52条の規定による振替命令書(予算科目の訂正に係るものを除く。)の送付を受けたときは、支払金融機関に振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第66条　予算執行者は、誤払金等の戻入を要するときは、戻入命令書(様式第25号)を会計管理者に送付するとともに、返納人に返納通知書(様式第26号)を交付して、当該誤払金等を返納させなければならない。

(小切手等の償還)

第67条　会計管理者は、施行令第165条の4の規定により小切手の償還の請求を受けたとき、又は施行令第165条第2項の規定により隔地払に係る債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる書類を徴した上、償還をすべきものと認めるときは、当該債権者に係る支出命令をした予算執行者に、その旨を通知しなければならない。

(予算執行結果の報告)

第68条　各課等の長は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、会計管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第69条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金等出納計算書(様式第27号)を作成しなければならない。

(出納員の設置)

第70条　所管現金の収納及び所管物品の出納保管事務を行わせるため、各課等に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第71条　所管現金の収納事務を補佐させるため現金取扱員を、所管物品の出納保管事務を補佐させるため物品取扱員をそれぞれ各課等に置くことができる。

(出納員印)

第72条　出納員が第28条第1項の規定により現金を直接収納した際に押印する領収印は、出納員印とする。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第73条　出納員及びその他の会計職員の事務の引継ぎをするときは、前任者は、現金、証券、物品、歳入歳出外現金等に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(公金の収納等)

第74条　収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、収納済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収納済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、記号番号及び額面金額を付記しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第75条　支払金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(所属会計又は会計年度の更正)

第76条　指定金融機関は、第33条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第77条　支払金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において未払金口座に振替整理しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第78条　支払金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れなければならない。

(誤払金等の戻入)

第79条　収納金融機関は、第66条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(所属会計又は会計年度の更正)

第80条　第76条の規定は、第65条の規定により振替の通知を受けた場合に準用する。

(入札の公告)

第81条　各課等の長のうち契約に関する事務を行う者(以下「契約主管課長」という。)は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の期日前少なくとも10日までに市広報、新聞、掲示その他の方法により公告をしなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(資格の確認)

第82条　契約主管課長は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をしたものについて、入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第83条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5(公有財産等売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第84条　入札保証金は、現金で納付しなければならない。ただし、次に掲げる担保を提供するときは、この限りでない。この場合において、提供される担保の価格は、次の各号に掲げる担保の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入札保証金の納付の免除)

第85条　契約主管課長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札の手続)

第86条　契約主管課長は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして、入札保証金の納付を証する書面を提示させ、納付の確認をしなければならない。

(無効入札)

第87条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(予定価格の設定等)

第88条　契約主管課長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を設定しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第89条　前条の規定は、最低制限価格を設定する場合に準用する。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第90条　契約主管課長は、施行令第167条の10第1項の規定により、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して、市長の決裁を受けなければならない。

(落札者の通知)

第91条　契約主管課長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、ただちにその旨を入札に参加したものに通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第92条　契約主管課長は、落札者以外に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後において、入札保証金を還付しなければならない。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(指名競争入札の入札者の指名)

第93条　市長は、施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第94条　第83条から第92条までの規定(公有財産等売却システムによる入札に係る部分を除く。)は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第95条　契約主管課長は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第96条　第81条から第87条まで、第89条、第91条及び第92条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成)

第97条　契約主管課長は、契約を締結するときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第98条　契約主管課長は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第99条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10(物品の購入に係る契約にあっては契約金額の100分の5、公有財産等売却システムによる入札に係る契約にあっては当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上とする。

(契約保証金の納付)

第99条の2　第84条(第3号を除く。)の規定は、契約保証金の納付について準用する。

(契約保証金の還付)

第100条　契約主管課長は、契約の履行を確認した後において、契約保証金を還付しなければならない。ただし、財産の売払いに係る契約保証金については、契約の相手方の同意を得て、当該財産の売払代金に充当することができる。

(契約保証金の納付の免除)

第101条　契約主管課長は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(議会の議決を要する契約)

第102条　契約主管課長は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに、契約が成立する旨相手方に告げ、かつ、その旨を記載した契約書により契約を締結しなければならない。

(監督)

第103条　監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第104条　監督職員は、監督の結果について随時、当該監督を命じた者に報告しなければならない。

(検査)

第105条　検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第106条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払)

第107条　契約主管課長は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約について、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(担保にあてることができる有価証券)

第108条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その担保価格はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出外現金の受払)

第109条　歳入歳出外現金の受け入れ及び払い出しの手続については、収入及び支出の例による。

(行政財産の管理)

第110条　各課等の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。

(普通財産の管理)

第111条　普通財産は、各課等の長のうち公有財産の総括管理に関する事務を行う者(以下「管財主管課長」という。)が管理し、又は処理しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の貸付け)

第111条の2　第117条(第1項第1号アからエまでを除く。)及び第118条の規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(行政財産の使用許可の範囲)

第112条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の期間)

第112条の2　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱又はガス管、水道管その他の地下埋設物を設置するため使用させるとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、5年以内とすることができる。

(行政財産の使用許可の申請)

第112条の3　行政財産の使用許可を申請する者があるときは、その者から行政財産使用許可申請書(様式第32号)を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可の決定)

第112条の4　行政財産の使用許可を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、行政財産の種類及び使用態様に応じ、その記載事項の一部を省略することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第113条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次に掲げる場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第114条　各課等の長は、その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、あらかじめ管財主管課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第115条　各課等の長は、行政財産の用途を廃止したときは、用途廃止財産引継書(様式第33号)に当該行政財産に係る関係書類及び関係図書を添えて、直ちに管財主管課長に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継)

第116条　前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸付期間)

第117条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付手続)

第118条　普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から普通財産貸付申込書(様式第34号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第119条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(普通財産の売払い又は譲与)

第120条　第118条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。)又は交換しようとする場合について準用する。

(売払代金等の延納)

第121条　管財主管課長(市長が特に必要と認めた各課等の長を含む。)は、施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし、市長が別に定める場合にあっては、この限りでない。

(異なる会計間の所管換等)

第122条　公有財産を所属を異にする会計に所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるには、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(登記又は登録)

第123条　不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記及び登録をしなければならない。

(財産台帳)

第124条　会計管理者及び管財主管課長は、次に掲げる区分に応じて財産台帳(様式第35号)を調整し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。

(台帳価額)

第125条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(異動の報告)

第126条　各課等の長は、その管理する公有財産に異動を生じたときは、公有財産異動報告書(様式第36号)により管財主管課長に通知しなければならない。

(物品の調達及び検収)

第127条　物品は、各課等の長が調達し、検収するものとする。ただし、各課等の長が物品取扱員を指名した場合においては、物品取扱員は物品を調達し、検収することができる。

(物品の検収通知)

第128条　各課等の長又は物品取扱員(以下この節において「出納員等」という。)は、物品の検収が終了したときは、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の出納)

第129条　出納員等は、物品を出納したときは、物品(出納)受払簿(様式第37号)を整理しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、これを省略することができる。

(備品台帳)

第130条　前条の規定により出納した物品のうち備品にあっては、会計管理者及び出納員等は備品台帳(様式第38号)を併せて整理しなければならない。

(物品の所管換え)

第131条　各課等の長は、物品の効用上必要があるときは、管理する物品について所管換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第132条　第118条の規定は、物品の貸付けをしようとする場合について準用する。

(物品の返納)

第133条　各課等の長は、使用物品が不必要となったとき、又は使用することができなくなったときは、物品返納通知書(様式第40号)により当該物品を管財主管課長に返納するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。この場合においては、出納員等は物品(出納)受払簿を整理しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第134条　管財主管課長は、前条の規定により物品の返納を受けたときは、当該物品について調査をし、保存の必要のあるものを除き、売払い又は廃棄の措置を採るとともに、物品返納通知書にその理由を記載して会計管理者に通知しなければならない。

(物品の現在高調書)

第135条　出納員等は、所管に係る物品の現在高について、毎年度の末日において物品現在高調書(様式第41号)を作成し、5月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第136条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(訴訟手続による履行の請求)

第137条　各課等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとるときは、市長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第138条　第121条第3項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第139条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(免除)

第140条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(債権の現在高調書)

第141条　各課等の長は、その管理する債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調書(様式第42号)を作成し、5月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第142条　第3章及び第4章並びに前3節の規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第143条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員が、同項前段に掲げる行為によって市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした各課等の長及び会計管理者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあっては、当該職員の属する各課等の長及び管財主管課長を経なければならない。

(賠償責任)

第144条　法第243条の2の8第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(違反行為等の届出)

第145条　会計管理者、予算執行者、資金前渡職員又は前条各号に定める職員が、法第243条の2の8第1項後段に掲げる行為によって市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、前条第1号及び第2号に掲げる職員にあっては当該職員の属する各課等の長、前条第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした各課等の長及び会計管理者を経なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第146条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する財産について滅失又はき損を生じたときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管財主管課長を経て市長に報告しなければならない。