(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(様式)

第2条　施行規則第10条に規定する文書は、次のとおりとする。

(支払期日)

第3条　法第8条第4項に規定する児童手当の支払日は、当該支払月の15日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その直前の日曜日等でない日とする。

(支払方法)

第4条　児童手当の支払は、口座振替により行うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、窓口払その他の方法によるものとする。

(寄附の申出等)

第5条　児童手当に係る寄附の申出は、法第8条第4項に規定する支払期月ごとの前月の末日までに行うものとし、施行規則第12条の9第1項の申出書の提出された日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(学校給食費等の支払の申出)

第6条　法第21条第1項及び第2項の規定による費用の支払の申出は、法第8条第4項に規定する支払期月ごとの前月の末日までに行うものとする。

(特別徴収の通知)

第7条　法第22条第2項の規定による通知は、保育料特別徴収決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。