2　前項の給料表は、全ての職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。以下同じ。)に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

4　任命権者は、給料表の適用を受ける全ての職員の職務を給料表の等級のいずれかに格付しなければならない。

2　職員の職務の等級は、前項の職務の等級ごとの定数の範囲内で、規則で定める基準に従い決定する。

2　任命権者は、別表第4に掲げる基準に従い、特定任期付職員の号給を、当該特定任期付職員が従事する業務に応じて決定する。

2　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員の第1項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第3条第1項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の等級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、同条第6項の規定の適用を受ける者にあっては、当該額との均衡を考慮して市長が別に定める。

3　育児休業法第18条第1項又は任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、前項の期間内の日のうち規則で定める日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第3項及び第4項並びに第4条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定による管理職手当の月額は、その職員の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(第3条第1項の給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から5日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により減額すべき給与額は、規則で定めるところにより、その月の翌月以後の給与から差し引くものとする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項に定めるもののほか、勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項から第4項までの規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第3項及び第4項並びに第4条の規定により定められた週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の時間と勤務時間条例第4条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、当該勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　特定任期付職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の175」とする。

5　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　前項の規定にかかわらず、規則で定める職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7　育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第5項中「給料」とあり、及び前項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

8　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前項の説明書の交付は、一時差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を摂津市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に説明書の交付があったものとみなす。

7　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第23条第6項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは、「第24条第3項」と読み替えるものとする。

5　育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第3項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、前項中「第23条第6項」とあるのは「第23条第7項の規定により読み替えられた同条第6項」とする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第14条、第15条及び第15条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　職員が摂津市職員の分限に関する条例(昭和33年条例第13号。以下「分限条例」という。)第2条各号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項に規定するときを除く。)は、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が分限条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害であると認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項、第5項又は第6項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項、第3項、第5項又は第6項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは、「第28条第8項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　職員が公務により死亡し、負傷し若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し若しくは障害者となったために支給する公務災害補償に関しては、これに関する新たな事項を規定する条例が制定されるまでの間はなお従前の例による。

3　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

4　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち附則第6項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第3項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第11条各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第3項の規定に基き切替給料月額を決定された者については前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第10条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

9　昭和26年1月1日から切替の前日までの間において改正前の条例第13条第1項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについてはその者の切替日(附則第5項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について改正後の条例第10条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10　附則第3項又は附則第5項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市長の定めるところによる。

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は市長が定める。

12　暫定手当は、昭和34年4月1日以降において、これを整理し、その一定の額を職員の給料に繰り入れる措置をするようにするものとする。

(差額の支給)

13　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当及び管理職手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、管理職手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他市長の定める事由に該当する場合にあっては市長の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の条例第25条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

14　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

15　別表第1及び別表第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる俸給月額はいずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(昇給の時期の特例)

16　昭和57年3月31日現在に在職する職員のうち、給料表の適用を受けるものの昭和57年4月1日以後の最初の昇給規定(第10条の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(昇給の時期の特例)

17　昭和58年12月31日現在に在職する職員のうち、給料表の適用を受けるものの昭和59年1月1日以後の最初の昇給規定(第10条の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(昇給の時期の特例)

18　昭和60年12月31日現在に在職する職員のうち、給料表の適用を受けるもの(市長が別に定める職員を除く。)の昭和61年1月1日以後の最初の昇給規定(第10条の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用については、昇給規定に定める期間に12月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(昇給の時期の特例)

19　平成2年3月31日現在に在職する職員のうち、給料表の適用を受けるものの同年4月1日以後の最初の昇給規定(第10条の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用については、昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(昇給の時期の特例)

20　平成11年3月31日現在に在職する職員のうち、給料表の適用を受けるもの(市長が別に定める職員を除く。)の平成11年4月1日以後の最初の昇給規定(第10条の規定をいう。以下この項において同じ。)の適用については、昇給規定に定める期間に12月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給料の半減)

21　当分の間、第16条第1項の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)又は疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。

22　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

23　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第3項並びに第24条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第24条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後の給料の特例)

24　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第27項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の等級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

25　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

26　附則第24項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

27　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第29項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

28　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

29　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第24項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第27項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第27項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第24項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

31　附則第24項から前項までに定めるもののほか、附則第24項の規定による給料月額、附則第27項の規定による給料その他附則第24項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則第12項の規定は昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1および第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については給料表の給料月額欄に掲げる額はこの条例の附則別表第1および第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日または同年9月30日において条例第10条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日または10月1日における給料月額は市長の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日または同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第10条第3項ただし書の規定による昇給についてはその者の同年3月31日または同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日または同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年8月31日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日より適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年4月1日における俸給月額を決定された職員の同日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日における俸給月額を受けていた期間を同年4月1日における俸給月額を受ける期間に通算する。

(給料の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第23条第2項の改正規定を除き昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替日に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替口に於ける号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日に於いて改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受ける職員の切替日に於ける号給又は給料月額は、市長の定めるところによる。

4　改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については附則第2項の規定により切替日に於ける号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第3項の規定により切替日に於ける号給又は給料月額を決定される職員にあっては、市長の定めるところにより算出した月数をそれぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日に於ける号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日迄の間に於いて改正前の条例の規定により新に給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日に於ける号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

6　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間に於いて職務の等級を異にして異動した職員の切替日に於ける号給又は給料月額及び附則第4項の規定により通算されることとなる期間については切替日に於いて、職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要とみとめられる限度に於いて市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

7　附則第2項から前項迄の規定の適用については改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規則に従って定められたものでなければならない。

8　附則第2項から前項迄に定めるもののほか、この条例に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日迄の間に職員に支払われた給与(昭和35年9月30日迄の期間にかかる給与を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

3　改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基いてこの条例の適用日から施行日の前日迄の間に支払われた給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例(給料表・第3条第1項2一般給料表(別表2)は、公布の日から施行し、昭和37年2月1日から適用する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第10条第4項の規定の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条及び第9条の適用については、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第　号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

10　附則第3項、附則第5項、附則第7項若しくは附則第8項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条若しくは第9条の規定により、附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第10条の規定の適用については、規則で定める。

(旧暫定手当月額の保障)

11　切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給又は給料月額に対応する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第　号。以下「昭和32年改正条例」という。)附則第14項及び附則第15項までの規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の昭和32年改正条例附則第13項及び第14項、附則第16項若しくは附則第17項の規定に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例附則第16項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る昭和32年改正条例附則第14項及び附則第15項までの規定による暫定手当の月額とみなす。

(勤勉手当の額の特例)

12　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

13　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

15　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ市長の定める者並びに、これらに準ずる職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という)(同日において改正前の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第10条第1項及び第3項ただし書の規定の適用については当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるは「21月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び、その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第1項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

6　附則第1項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

7　改正前の法の規定に基いて、切替日から施行日の前までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条並びに第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定により改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において、附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第10条、又はただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあってはこの条例の施行日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月(昭和37年9月30日において同表イの表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員(以下「6月短縮職員」という。)にあっては6月)を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

5　前項の規定の適用により昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち当該昇給前の号給又は給料月額を受けていた期間(附則第3項の規定により当該号給又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。)が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で市長の定めるものの昭和39年10月2日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの法律の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは、給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらの受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第4項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(初任給調整手当に関する経過措置)

10　第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第13条の2第1項の規定は、昭和40年4月1日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には適用しない。

(規則への委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項から附則第11項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(号給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項又は第6項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により号給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び、その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基いて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改訂については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第24条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

11　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第23条及び第24条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第23条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第24条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

12　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、三島町が市となる日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　切替日の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(附則第5項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

3　この条例による改正後の給与条例、別表第1および別表第2に掲げる給料表の昭和44年6月1日以降の適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては、別表第3および別表第4に掲げる当該職務の等級の号給ごとに定める額(以下「別表の額」という。)に10分の3を乗じて得た額を、昭和45年4月1日以降においては別表の額に10分の5を乗じて得た額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、昭和44年5月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和44年6月1日又は昭和45年4月1日以後における給料月額は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第23条第1項及び第2項、第24条並びに第28条第6項の改正規定及び第2条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第26条の2の規定は昭和43年5月1日から、別表第1から別表第3までの規定は昭和43年8月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

3　昭和43年8月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表に定める職務の等級とし、切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行旧の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定の当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

7　この条例の規定による改正後の一般職給料表(一)1等級の適用を受けるものの範囲及び適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払い)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(条例第15条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長が定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出にかかる事実に関する改正後の条例第14条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18才未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18才未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18才未満の子にかかる扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行旧から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第23条及び第24条の規定の適用については、同条例第23条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第8号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第24条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条第1項の規定は昭和46年1月1日から、同条例第10条第1項及び第3項の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)においてその属する職務の等級が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、切替日においてその属する職務の等級に対応する同表に定める職務の等級とし、切替日における号給は、切替日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は市長が定める。

7　この条例の規定による改正後の一般職給料表(一)1等級の適用を受けるものの範囲及び適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から第7項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第21条の2の規定については、昭和47年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は市長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　一般職給料表(二)の改正及び教育職給料表の廃止にともなうそれぞれの給料表の適用を受けていた職員の切替に関する事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条及び第26条の2第2項第2号の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の条例第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第15条の3の規定による住居手当が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の住居手当については、改正後の条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第15条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第15条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　一般職給料表(一)及び一般職給料表(二)の改正にともなうそれぞれの給料表の適用を受けていた職員の切替に関する事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和49年4月1日において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の3第2項及び第26条の2第2項第2号並びに第3項の規定は昭和50年1月1日から、第21条の規定は昭和49年9月1日から、第23条第2項中の6月に支給する期末手当に係る部分は昭和50年4月1日から、12月に支給する期末手当に係る部分は昭和49年12月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第15条の3の規定により住居手当を支給されていた額が改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員については改正後の条例第15条の3の規定にかかわらず昭和51年3月31日までは従前の例による。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、本条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第26条の2第2項の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当の額の特例)

5　昭和51年6月に改正前の条例第24条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額をこえるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(期末手当の額の特例)

6　昭和51年12月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額をこえるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第24条及び期末手当については改正後の条例第23条)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(超過勤務手当の経過措置)

5　新条例第17条に規定する超過勤務手当の勤務1時間当たりの計算基礎となる給与額については、前項の規定にかかわらず、昭和52年12月31日までの間は旧条例に規定する給与額とする。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職員の給与に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項の改正規定中「100分の200」を「100分の190」に改める部分は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第3項及び別表第1の規定は昭和53年4月1日から、新条例第23条第2項及び第24条第2項の規定は昭和53年12月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が定める新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5　職員が旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において事務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が定める新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなった期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が定める新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなった期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなった期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年10月2日(以下「適用日」という。)から適用する。

(宿日直手当の内払)

2　職員が改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた宿日直手当は、新条例の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第3項、第15条の3第1項、第26条の2第2項及び別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなった期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第3項、第15条の3第1項第2号、第26条の2第2項第2号及び別表第1の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(特定号給等の切替え等)

2　前項の規定にかかわらず、新条例別表第1の適用を受ける職員のうち、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員の切替日における号給は、切替日の前日におけるその者の号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の新条例第10条第1項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給を受けていた期間を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(旧号給等の基礎)

6　前4項の規定の適用については、旧条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第3項、第15条の2第2項、第15条の3第1項第2号、第26条の2第2項第2号及び別表第1の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料表の切替え)

2　昭和61年4月1日以後、新条例別表第1中「