2　日割計算によって算出して得た給料の支給額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。

2　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その月の全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　一の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当該特定病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを特定病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

3　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当初の特定病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。

4　前2項の規定の適用については、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合における病気休暇の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

5　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合その他月の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算する。

2　時間外勤務手当は、一の月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

3　職員が勤務時間条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　条例第17条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　休日等において正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日(勤務時間条例第8条に規定する休日をいう。)が週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　休日勤務手当は、一の月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分の勤務に対しては、休日勤務手当と夜間勤務手当を併給する。

3　正規の勤務時間を超える勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合には、その勤務に対しては、夜間勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　夜間勤務手当は、一の月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第21条第3項第1号の規則で定める勤務は、同条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第21条第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　次に掲げる場合には、条例第21条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

5　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当は、一の月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年規則第3号)は、廃止する。

3　扶養手当支給手続規則(昭和31年規則第2号)は、廃止する。

(平成29年改正条例附則第2項から第4項までの規定が適用される間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第8条中「条例第15条第1項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成29年摂津市条例第4号)附則第2項から第4項までの規定により読み替えられた条例第15条第1項」とする。

(条例附則第24項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額の特例)

5　条例附則第24項の規定の適用を受ける職員に対する第21条第1項第1号及び第3項第1号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「次に定める額」とあるのは、「次に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第24項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

6　条例附則第25項の規定により読み替えられた条例附則第24項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(令和7年改正条例附則第3項の規定の適用を受ける地域手当の月額の割合)

7　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、摂津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年摂津市条例第10号)附則第3項の規定により読み替えられた条例第15条の2第2項の規則で定める割合は、100分の10とする。

8　令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間は、摂津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年摂津市条例第10号)附則第3項の規定により読み替えられた条例第15条の2第2項の規則で定める割合は、100分の11とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

3　この規則の施行の日の前日の属する月に係る通勤手当の支給日については、前項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の2第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(平成17年3月に支給する給与に関する特例措置)

2　平成17年3月に支給する給与の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)及び改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定により算定した給与の額から、この規則の施行の日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の2第3項の規定により貸し付けていた金額を差し引いた額とする。

(平成17年3月に給与の支給を受けない職員に係る貸付金の返還方法)

3　平成17年3月に給与の支給を受けない職員に係る貸付金の返還方法については、市長が別に定める。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)附則第22項に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第15条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第3項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。