国民健康保険

（1）職場等の健康保険に加入した方全員分の新しい健康保険証（2）国民健康保険証を持参のうえ、国保年金課13番窓口へ届出をしてください。

来庁が困難な場合は、(1)のコピーと(2)の原本に、『氏名、住所、電話番号、国民健康保険を脱退する旨』を記入したもの（書式不問）を添えて国保年金課あてに送付してください。

なお、保険料については手続き完了後に再計算し、後日通知いたします。

（1）職場等の健康保険の資格喪失証明書 （2）マイナンバーカード（無い場合は、顔写真付き身分証明書） ※（3）同世帯に摂津市国民健康保険加入の方がいる場合、その方の国民健康保険被保険者証を持参のうえ、国保年金課13番窓口へ届出をすれば加入できます。

また、加入後の保険料は原則口座振替でのお支払いとなりますので、キャッシュカード・通帳・銀行のお届印を併せてご持参ください。

※（3）同世帯に摂津市国民健康保険加入の方がいる場合、その方の国民健康保険被保険者証を持参いただければ、窓口交付が可能です。ない場合、保険証原本は住民票の住所へ簡易書留にて郵送いたします。

国民健康保険に加入している世帯に子どもが生まれた場合、国民健康保険加入手続きが必要です。詳しくは、「資格に関する届け出」をご覧ください。

※）勤務先などで加入している健康保険の扶養とする場合は、勤務先又は加入中の健康保険の保険者へお問い合わせください。

また、「出産育児一時金」・「産前産後期間国民健康保険料免除」・「産前産後期間国民年金保険料免除」についても申請可能な場合があります。詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

「出産育児一時金」

「産前産後期間国民健康保険料免除」

「産前産後期間国民年金保険料免除」

免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書類を持参のうえ、国保年金課13番窓口で申請してください。なお申請時に顔写真付きの本人確認書類がない場合は、保険証の代わりの証明書を交付し、保険証原本は住民票の住所へ簡易書留にて郵送いたします。

また、別世帯の代理人が申請する場合は委任状等が必要となりますのでご了承ください。

有効期限が切れた古い被保険者証につきましては摂津市国保年金課にご返却いただくか、各自で処分していただきますようお願いします。

高額療養費制度により、所得区分ごとに医療費の自己負担限度額が決まっています。限度額を超えて医療費を支払った場合は、申請によりお金が戻る場合があります。該当する場合は、診療内容の審査後（最短で診療月から4か月後）に支給申請に係る通知が届きますので、国保年金課13番窓口へ申請してください。詳細は「高額療養費」をご参照ください。

限度額適用認定証（以下、認定証）を医療機関等の窓口で提示すれば、支払いが自己負担限度額までとなります。なお、所得区分によっては認定証が必要なかったり、保険料に滞納があれば認定証が発行できなかったりする場合があります。詳細は「高額療養費」をご参照ください。

医師から治療に必要と診断されて装具等を購入した場合は、療養費の支給対象となります。支給対象や手続き方法については「療養費(治療用装具等)」をご参照ください。

職場等の健康保険加入日以降に国民健康保険証を提示して受診した場合、医療費の自己負担分以外は国民健康保険がいったん負担することになりますが、本来は加入している健康保険が負担すべきであるため、国民健康保険へ返納金をお支払いいただいたうえで、加入中の健康保険へ請求していただくお手続きが必要となります。手続き方法については国保年金課までお問い合わせください。

国民健康保険証を使って受診することはできますが、国保年金課へ届出が必要となります。詳しくは「第三者行為(交通事故等)による被害の届出」をご参照ください。

摂津市立保健センターまたは府内の指定医療機関で受診することができます。保健センターでの受診を希望される場合はハガキまたはホームページでお申し込みいただき、医療機関の場合はお電話にて直接ご予約ください。また、受診の際は対象者へお送りしている受診券が必要となりますが、紛失等により再発行が必要な場合は国保年金課へご連絡ください。

2か月分ごとに『医療費のお知らせ』を送付しております。診療内容等の審査を経て通知を作成しているため受診してから約4か月後の送付となります。また、送付済みの通知で再発行を希望される方は、国保年金課へご連絡ください。なお、11月・12月受診分の医療費通知につきましては、翌年3月上旬の発送となります。

受診日時点で国民健康保険に加入している方で、必要な検査項目を満たしている場合、申請により助成を受けることができます（治療の一環ではなく健康診断として受けられた場合に限ります）。詳しくは「人間ドック費用等の一部助成について」をご参照ください。

国民健康保険料は世帯構成や前年の所得をもとに世帯単位で計算し、加入資格を得た日（転入日や職場等の健康保険の資格喪失日など）が含まれる月の分からかかります。詳しくは「国民健康保険の保険料」をご参照ください。また、具体的な金額を試算することもできますので、必要な方は国保年金課へお問い合わせください。

国民健康保険料の納付義務者は法令により世帯主と定められており、世帯主あてに通知することになっています。通知書4ページ目に保険料がかかっている方を記載していますので、ご参照ください。

以下のすべてに該当する方は、国民健康保険料の支払い方法が年金天引きとなり、対象となる方には事前に通知いたします。
(1)同世帯の国保加入者全員が65歳～74歳（世帯主が今年度中に75歳になる方は対象外）
(2)対象の年金受給額が年額18万円以上
(3)介護保険料が年金天引きであり、国民健康保険料と介護保険料の合計額が年金額の1/2を超えない

災害や失業等の特別な事情により保険料の支払いが困難となった方に対する保険料減免制度があります。詳細は「納付が困難なときは」に保険料減免申請のてびきを掲載しておりますのでご参照ください。

保険料や給付内容等を比較してご検討ください。なお、職場等の健康保険と国民健康保険とでは保険料の計算方法が異なります。国民健康保険に加入した場合の保険料については試算することができますので国保年金課へお問い合わせいただき、任意継続した場合の保険料については健康保険組合等にお問い合わせください。