2　市長は、特別の理由により一部負担金を支払うことが困難であると認められる被保険者に対し、その支払を減免し、又は猶予することができる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支給があったものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、当該保険料率について速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、当該保険料率について速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、当該保険料率について速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料の納期の末日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日に当たるときは、その日の翌日を納期の末日とする。

3　各納期の保険料額に10円未満の端数金額があるときは、その端数金額は、全て最初の納期に係る保険料額に合算する。

4　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条若しくは第15条の4の額、第15条の7の額、第20条第1項各号に定める額、第20条の3第1項に規定する第15条第1項第2号の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第20条の3第2項第1号に規定する額、第20条の4第1項各号に規定する額又は同条第2項各号に規定する額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第15条第2項の規定は、前項第1号ア及びイ、第2号ア及びイ並びに第3号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第15条の4」と、「第15条の2」とあるのは「第15条の5の3」と、前項中「第15条第2項」とあるのは「第15条の5の2第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第15条の7」と、「第15条の2」とあるのは「第15条の10」と、第2項中「第15条第2項」とあるのは「第15条の9第2項」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第20条第1項の規定により保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、これらの規定中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条第1項第2号」とあるのは「第15条の5の2第1項第2号」と、前項中「第20条第1項の」とあるのは「第20条第3項において読み替えて準用する同条第1項の」と、同項第1号中「第20条第1項各号」とあるのは「第20条第3項において読み替えて準用する同条第1項各号」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第20条第1項の規定により保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条の基礎賦課額から次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第15条の2に規定する賦課限度額を超える場合には、当該賦課限度額)とする。

3　第15条第2項の規定は、第1項各号及び前項各号に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第15条の4」と、「第15条の2」とあるのは「第15条の5の3」と、前項中「第15条第2項」とあるのは「第15条の5の2第2項」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「がある場合」とあるのは「(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)がある場合」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第15条の7」と、「第15条の2」とあるのは「第15条の10」と、第3項中「第15条第2項」とあるのは「第15条の9第2項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　市長は、次の各号のいずれにも該当する者(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間にある者に限る。)の属する世帯の納付義務者については、当該納付義務者の申請により、保険料を減免するものとする。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、その金額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。以下この項において「上限額」という。)を超えるときは、当該上限額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

2　この条例による改正後の第14条第4項及び第5項並びに第20条第3項及び第4項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、改正後の国民健康保険条例中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行し、第23条については昭和46年4月分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の2の規定は、昭和46年10月1日以後の医療費から適用する。

3　新条例第20条第1項第2号の規定は、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日以後の医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第14条第7項並びに第20条第1項第2号及び第6項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

2　第14条第6項及び第20条第5項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者についても地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において第14条第6項及び第20条第5項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日以後の療養費から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第14条第4項、第20条第1項第2号、同条第3項及び同条第6項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条及び第8条の規定は、昭和53年10月1日から施行する。

2　新条例第7条及び第8条の規定は、昭和53年10月1日以後に出産又は死亡した被保険者について適用し、同日前に出産又は死亡した被保険者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和55年12月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第20条第1項第2号の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(葬祭費に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和56年4月1日以後に死亡した被保険者について適用し、同日前に死亡した被保険者については、なお、従前の例による。

(保険料に関する経過措置)

3　新条例第13条及び第14条第4項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(摂津市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新国保条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新国保条例第27条及び第28条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和58年4月1日から施行する。

(助産費に関する経過措置)

2　新条例第7条の規定は、昭和58年3月1日(以下「適用日」という。)以後に出産した被保険者について適用し、適用日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の摂津市国民健康保険条例の規定に基づき支払われた助産費は、新条例の規定に基づく助産費の内払とみなす。

(保険料に関する経過措置)

4　新条例第13条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の摂津市国民健康保険条例附則第3項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第6項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第18条第2項、第20条第1項第2号及び附則第3項及び附則第4項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の規定は、昭和60年4月1日以降に死亡した被保険者について適用し、同日前に死亡した被保険者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第20条第1項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条第1項、第15条の5及び第20条第1項の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(助産費に関する経過措置)

2　新条例第7条の規定は、昭和61年3月1日(以下「適用日」という。)以後に出産した被保険者について適用し、適用日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の摂津市国民健康保険条例の規定に基づき支払われた助産費は、新条例の規定に基づく助産費の内払とみなす。

(保険料に関する経過措置)

4　新条例第15条第1項、第15条の5及び第20条第1項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第20条第1項及び附則第3項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第15条の5及び第20条第1項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第20条第1項及び附則第3項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第8項並びに第20条第1項第2号及び同条第7項の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の摂津市国民健康保険条例附則第3項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第15条の5及び第20条第1項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条に2項を加える改正規定(同条に第10項を加える部分に限る。)及び第20条に2項を加える改正規定(同条に第9項を加える部分に限る。)については、平成2年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第9項並びに第20条第1項第2号及び同条第8項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第10項及び第20条第9項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第15条の5及び第20条第1項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第15条の5及び第20条第1項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第20条第1項第1号及び第2号の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(助産費に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出産した被保険者について適用し、適用日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

(保険料に関する経過措置)

3　新条例第15条の5、第20条第1項及び同項第2号の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料の賦課限度額の特例)

4　新条例第15条の5に定める保険料の賦課限度額は、平成4年度分に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得の合計額(ただし、新条例第14条第2項から第10項までの規定の適用がある場合は、当該各項の適用後の金額とする。)が1,000万円未満の場合は、195,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の5及び第20条第1項第2号の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料の賦課限度額の特例)

3　新条例第15条の5に定める保険料の賦課限度額は、平成5年度から平成7年度までの各年度分に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得の合計額(ただし、新条例第14条第2項から第10項までの規定の適用がある場合は、当該各項の適用後の金額とする。)が1,000万円未満の場合は、200,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第14条及び第20条の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4章の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(出産育児一時金に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成6年10月1日(以下「適用日」という。)以後に出産した被保険者について適用し、適用日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

(出産育児一時金の内払)

3　改正前の摂津市国民健康保険条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた助産費は、新条例の規定による出産育児一時金の内払とみなす。

(保険料に関する経過措置)

4　新条例第20条第1項第2号の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成7年7月1日前に改正前の摂津市国民健康保険条例第5条第2項及び第3項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第20条第1項第2号の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の5の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料の賦課限度額の特例)

3　新条例第15条の5に定める保険料の賦課限度額は、平成8年度分に限り、新条例第14条第1項に規定する基礎控除後の総所得金額等(新条例附則第3項から第8項までの規定の適用がある場合は、当該各項の適用後の金額)が1,000万円未満の場合は、440,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成9年度における新条例第20条第3項の規定の適用については、同項中「7月25日」とあるのは「9月25日」とする。

(保険料の賦課限度額の特例)

4　新条例第15条の5に定める保険料の賦課限度額は、平成9年度分に限り、新条例第14条第1項に規定する基礎控除後の総所得金額等(新条例附則第3項から第8項までの規定の適用がある場合は、当該各項の適用後の金額)が1,000万円未満の場合は、470,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料の賦課限度額の特例)

3　新条例第15条の5に定める保険料の賦課限度額は、平成10年度分及び平成11年度分に限り、新条例第14条第1項に規定する基礎控除後の総所得金額等(新条例附則第3項から第9項までの規定の適用がある場合は、当該各項の適用後の金額)が1,000万円未満の場合は、490,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

3　新条例第27条及び第28条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料の基礎賦課限度額の特例)

3　新条例第15条の5に定める保険料の基礎賦課限度額は、平成12年度分に限り、新条例第14条第1項に規定する基礎控除後の総所得金額等(新条例附則第3項から第8項までの規定の適用がある場合は、当該各項の適用後の金額)が1,000万円未満の場合は、500,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の5の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第10項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料の基礎賦課限度額の特例)

4　新条例第15条の5に定める保険料の基礎賦課限度額は、平成13年度分及び平成14年度分に限り、新条例第14条第1項に規定する基礎控除後の総所得金額等(新条例附則第3項から第7項まで、第9項及び第10項の規定の適用がある場合は、当該各項の適用後の金額)が1,000万円未満の場合は、520,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第1条中摂津市国民健康保険条例第20条の2の改正規定、附則第9項を附則第10項とする改正規定、附則第8項の改正規定及び同項を附則第9項とし、附則第7項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の改正規定並びに附則第4項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、平成14年10月1日以後の療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第12条、第12条の2、第14条、第15条、第15条の9及び第20条並びに附則第3項から第7項まで及び第10項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第20条の2並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条中摂津市国民健康保険条例附則に3項を加える改正規定(附則第11項に係る部分に限る。)及び次項の規定は平成16年1月1日から、同条例附則に3項を加える改正規定(附則第13項に係る部分に限る。)は平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の摂津市国民健康保険条例附則第11項の規定は、平成16年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の2ただし書の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例附則第10項及び第14項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の摂津市国民健康保険条例第20条の2ただし書の規定は、平成16年度分までの保険料については、なおその効力を有する。この場合において、同条ただし書中「同法附則第35条の2の4第2項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法附則第35条の2の4第2項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に行われた改正前の摂津市国民健康保険条例第8条の2第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、新条例第8条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第15条第1項、第15条の9第1項及び第15条の10の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例附則第3項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた改正前の摂津市国民健康保険条例第8条の2第1項第2号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

3　改正後の摂津市国民健康保険条例第15条の5の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に死亡した被保険者に係る葬祭費については、改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた医療に係る精神・結核医療給付金の支給については、新条例第8条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第12条から第15条の6まで、第15条の8、第18条及び第20条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、改正後の摂津市国民健康保険条例第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第14条及び第20条第1項の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第15条の5、第15条の5の10、第15条の10及び第20条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第15条第1項第3号、第15条の4の2、第15条の5の5第1項第3号及び第15条の5の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新国民健康保険条例」という。)第22条第1項の規定、第2条の規定による改正後の摂津市介護保険条例(以下「新介護保険条例」という。)第11条第1項の規定及び第3条の規定による改正後の摂津市後期高齢者医療に関する条例(以下「新後期高齢者医療条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、施行日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

3　新国民健康保険条例附則第5条の規定、新介護保険条例附則第6条の規定及び新後期高齢者医療条例附則第4項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第15条の5、第15条の5の10、第15条の10並びに第20条第1項、第3項及び第4項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第14条第1項(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に係る部分を除く。)及び第20条第1項第1号(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に係る部分を除く。)の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第12条、第12条の2、第15条、第15条の5、第15条の5の2、第15条の5の5、第15条の6、第15条の7、第15条の9及び第20条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、令和2年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(摂津市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第3条の規定による改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第14条第1項、第15条第1項、第15条の5、第15条の5の5第1項、第15条の9第1項、第15条の10及び第20条並びに附則第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、改正後の摂津市国民健康保険条例第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例第15条第1項、第15条の5の5第1項、第15条の9第1項及び第20条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例第15条第1項、第15条の5、第15条の5の5第1項、第15条の5の10、第15条の9第1項及び第20条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第20条の7の規定による届出は、この条例の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(適用区分)

3　新条例第20条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。