2　文責は、課の庶務を担当する係の長をもって充てる。ただし、係を置かない課にあっては、総括主査(総括主査を置かない場合は、主査以上の職にある者のうちから課長が指名する者)をもって充てる。

3　副文責は、所属職員(文責である職員を除く。)のうちから課長が指名する。

4　課長は、前2項の規定により文責及び副文責を指名したときは、速やかにその職及び氏名を文書取扱主管課長に報告しなければならない。文責又は副文責を変更したときも同様とする。

2　副文責は、文責を補佐し、文責が不在のとき、又は文責に事故があるときは、その職務を代理する。

2　課に次に掲げる帳票を備える。

3　必要に応じ、課に次に掲げる帳票を備える。

2　前項の集配は、原則として1日2回とする。

2　文書取扱主管課は、受領した郵便物等のうち、書留(簡易書留を含む。)取扱いの郵便物(以下「書留等」という。)については、書留郵便物収受簿に必要な事項を記載するものとする。

3　勤務時間外に到着した郵便物等を受領した職員は、当該郵便物等を原則として文書取扱主管課に引き継がなければならない。

4　郵便料金が未払又は不足である郵便物は、文書取扱主管課長が公務に関するものと認めるものに限り、その未払又は不足の料金を支払って受領することができる。

2　文書取扱主管課は、開封しなければ配付先が判明しない郵便物等については、開封して課の文責に配付する。

3　文書取扱主管課は、受領した書留等を速やかに主管課に配付し、書留郵便物収受簿に文責の受領印を受けるものとする。

2　前項第1号又は第2号の規定により、供覧を受けた課長は、速やかに閲覧区分その他文書処理に必要な事項を担当係長に指示するものとする。

3　第1項第1号に規定する文書については、文責又は起案者がその文書の処理が完結した時点で文書処理票に完結年月日を記入しなければならない。

2　配付を受けた文書でその課の所管に属さないものは、直ちに文書取扱主管課に返すものとし、課相互間で転送してはならない。

2　職員は、収受した文書に基づいて起案するときは、その文書を添付しなければならない。

2　庁内連絡文書については、別に形式を定めるものを除き、職名を用い、氏名を省略すること。

2　秘密文書を取り扱うときは、当該秘密文書の記載内容が外部に漏れることのないよう、細心の注意を払うものとする。

3　秘密文書は、持出し、貸出し、又は閲覧をさせることはできない。ただし、当該秘密文書を所管する課の長が特に必要と認めるときは、当該秘密文書を複写することができる。

4　前項ただし書の規定により秘密文書を複写したときは、当該複写したものを当該秘密文書と同一の秘密文書とみなす。

5　課長は、秘密文書を施錠のできるキャビネット等に厳重に保管するものとする。

2　合議を受けた部課長は、異議があるときは、主管部課長と協議し、その同意を得られないときは、意見を付けて回付するものとする。

3　合議を終えた後、主管の部課において原案を改廃したときは、合議した部課長にその旨を通知するものとする。

2　写し又は控えをとる必要のない軽易な文書については、公印押印簿により、公印を押印することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、軽易な文書その他文書の性質又は内容により公印又は契印の押印を要しない文書については、公印若しくは契印又はその両方の押印を省略することができる。

4　公印は、摂津市公印規程(平成19年摂津市訓令第1号)の定めるところにより使用しなければならない。

2　前項の依頼に当たっては、その期間に余裕を置き、印刷量が多いときは、あらかじめ文書取扱主管課に連絡しなければならない。

2　料金後納により文書(封筒等に必要な表示をしたものに限る。)を発送しようとする場合は、当該文書に後納郵便物等差出票を添えて、日本郵便株式会社の営業所に差し出さなければならない。

3　同時に同一郵便料金の封書の郵便物をおおむね100通以上市内に発送する場合は、郵便区内特別郵便物の制度を利用するものとする。

4　同時に500通以上の郵便物を発送する場合は、500通以上3,000通未満のときは発送予定日の5日前までに、3,000通以上のときは発送予定日の7日前までに郵便物大量発送連絡票を文書取扱主管課に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、フォルダーに収納して保管することが適切でないと認められる文書については、別の保管庫又は書棚で保管することができる。

2　課長は、常用文書目録を作成し、又はこれに加除訂正を加えたときは、その写しを文書取扱主管課長に送付しなければならない。

2　第33条第2項の規定により保管した文書で、保存を要するものについては、次に掲げる要領により、編集し、保存期間ごとに文書保存箱に収納しなければならない。

3　前2項の規定により収納した文書保存箱には、発生年度、保存期間、文書の名称及び主管の課名を記載しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による収納は、毎年4月1日から6月10日までの間に行うものとする。

2　課長は、前項の規定による引継ぎに当たっては、引継文書目録を作成し、文書取扱主管課長に提出しなければならない。

3　課長は、引継文書目録を修正する必要が生じたときは、あらかじめ文書取扱主管課長に協議しなければならない。

2　課長は、保存期間が永年である文書について前項の規定による審査を受けようとするときは、永年保存文書引継審査申出書を文書取扱主管課長に提出しなければならない。

3　文書取扱主管課長は、第1項の規定による審査の結果不適当なものがあると認めるときは、主管課長に対しその修正若しくは補正を求め、又はその引継ぎを拒否するものとする。

2　文書取扱主管課長は、保存文書(課において保存している文書を除く。以下同じ。)を容易に借覧又は閲覧に供することができるよう適切に管理し、保存しなければならない。

2　書庫に入る者は、書庫内を常に清潔に保つとともに、書庫内では、一切の火気を使用してはならない。

2　保存文書の貸出期間は、原則として10日以内とする。

3　保存文書を借覧し、又は閲覧する者は、保存文書に変更を加え、又は保存文書を転貸してはならない。

2　課長は、常用文書を廃棄したときは、常用文書廃棄目録を作成し、その写しを文書取扱主管課長に提出しなければならない。

2　課長は、前項の保存期間が満了した文書のうちに、引き続き保存すべきであると認める文書がある場合は、文書取扱主管課長に当該文書の返却を求めることができる。

3　文書取扱主管課長は、永年保存の文書について保存期間の開始の日から起算して20年を経過するごとに、当該文書の主管課長と協議してその後の保存の必要性を見直し、保存の必要がないと認めたときは、廃棄するものとする。

この訓令は、昭和58年5月1日から施行する。

この基準は、昭和61年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

この基準は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この基準は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この基準の施行の際、この基準による改正前の摂津市文書取扱基準の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

この基準は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年9月1日から施行する。

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の摂津市文書取扱基準の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の摂津市文書取扱基準の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年11月13日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。