2　前項の規定による降給の種類は、降格(職員の職務の等級を同一の給料表の下位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の号給を同一の職務の等級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

3　第1項の規定による降給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める処分とする。

2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は同条第1項第2号に掲げる場合に該当するものとして前条第1項の規定により職員を降給する場合には、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。ただし、他の職への降任等(法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をいう。以下この項において同じ。)に該当する降任をする場合又は他の職への降任等に伴い降給をする場合は、この限りでない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。ただし、別に条例で定めるものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給の手続の特例)

2　第2条の3第3項本文の規定は、摂津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号。以下「給与条例」という。)附則第24項の規定による降給及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年摂津市条例第36号。以下「企業職員給与条例」という。)附則第2項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、給与条例附則第24項又は企業職員給与条例附則第2項の規定の適用を受ける職員には、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、三島町が市となる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。