先端設備等に係る固定資産税の特例措置について（令和7年4月1日以降取得分）

中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から固定資産税の特例措置が講じられます。

対象となる償却資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申告ください。

なお、先端設備導入計画の認定後に取得された償却資産が対象となりますのでご注意ください。

※令和5年4月1日から令和7年3月31日までの取得分については、以下のリンクよりご確認ください。

※先端設備等導入計画の認定に関することは、以下のリンクより産業振興課のホームページをご確認ください。

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備（家屋と一体のものを除く）

※構築物、事業用家屋は対象外 

新たに課税対象となる年度の償却資産申告書に、以下の書類を添付して申告してください。

1．先端設備導入計画にかかる認定書（写し）

2．1にかかる申請関係書類一式（写し）