2　条例第23条第6項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員に公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第3号から第6号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、当該各号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第5条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員に公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第4号から第13号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、当該各号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第4号又は第5号のいずれに該当するかを定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語(業務に関する目標を定めることにより示された役割ごとの業績評価の結果を3段階で表示する記号をいう。)及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「次条第1項第1号又は第2号」と、「並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第4号又は第5号のいずれに該当するかを定めるときは、これらの職員」とあるのは「は、当該職員」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第10条の規定の適用については、同条第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和60年3月1日を基準日とする期末手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和60年6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の住居手当に関する規則第1条の規定は、平成元年12月1日から適用し、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条の規定及び第3条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則第7条第1号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤務手当に関する規則の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(摂津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の規定により公共団体に派遣されていた者の特例)

2　平成14年4月1日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年摂津市条例第1号)附則第5項の規定による改正前の摂津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年条例第13号)第2条第1号に掲げる事由に該当して休職されたことがある職員の当該休職の期間については、第12条第2項第3号の休職にされていた期間とはしないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成17年12月1日から適用する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第12条第2項第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2号の規定の適用については、同号中「100分の35」とあるのは、「100分の40」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号及び第7条第1項の規定は適用せず、改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号及び第7条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第7号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の摂津市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の摂津市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。