○公益的法人等への摂津市職員の派遣等に関する条例
平成14年3月28日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20条例27・一部改正)
(職員の派遣)
第2条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 市が基本金その他これに準ずるものを出資し、かつ、市内に主たる事務所を有する団体で、規則で定めるもの
(2) 前号に掲げるもののほか、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるもので、規則で定めるもの
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)
(4) 摂津市職員の定年等に関する条例(昭和59年摂津市条例第16号。以下「定年条例」という。)第4条第1項の規定により引き続き勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(6) 地方公務員法第28条第2項各号若しくは摂津市職員の分限に関する条例(昭和33年条例第13号)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(平28条例7・令元条例8・令4条例20・一部改正)
(派遣職員の職務への復帰)
第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3) 派遣職員の職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれか又は摂津市職員の分限に関する条例第2条第2号に該当することとなった場合
(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(令元条例8・一部改正)
(平16条例2・平18条例19・令7条例8・一部改正)
(職務に復帰した職員に関する摂津市一般職の職員の給与に関する条例の特例)
第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する摂津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)第28条第1項若しくは第6項又は附則第21項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(平19条例4・平30条例5・令4条例20・一部改正)
(派遣職員の復帰時における処遇)
第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の等級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平19条例4・平28条例9・一部改正)
(職務に復帰した職員等に関する摂津市職員の退職手当に関する条例の特例)
第7条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における摂津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第3号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。
2 派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。
3 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。
(平19条例6・一部改正)
(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)
第8条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給与を支給することができる。
(平18条例19・令7条例8・一部改正)
(職員派遣に関する報告)
第9条 任命権者(市長である任命権者を除く。)は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。
(特定法人)
第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社は、次に掲げるもの(以下「特定法人」という。)とする。
(1) 市が資本金その他これに準ずるものを出資している株式会社のうち、市内に主たる営業所を有するもので、規則で定めるもの
(2) 前号に掲げるもののほか、市が資本金その他これに準ずるものを出資している株式会社のうち、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるもので、規則で定めるもの
(平18条例24・一部改正)
(退職派遣の対象から除く職員)
第11条 第2条第2項の規定は、法第10条第1項の条例で定める職員について準用する。
(退職派遣者を職員として採用する場合)
第12条 法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合
(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められるとき。
ア 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
イ 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第1項の規定により締結された取決めに反することとなった場合
ウ 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
エ 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合
(3) 公務上の必要その他特別の事情により当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合
(退職派遣者を職員として採用しない場合)
第13条 法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。
(特定法人の業務に従事するに当たって合意しておくべき事項)
第14条 法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 法第10条第1項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項
(2) 前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(採用された職員に関する摂津市一般職の職員の給与に関する条例の特例)
第15条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。次条から第18条までにおいて同じ。)に関する摂津市一般職の職員の給与に関する条例第28条第1項若しくは第6項又は附則第21項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(平19条例4・平30条例5・令4条例20・一部改正)
(退職派遣者の採用時における処遇)
第16条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の等級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平19条例4・平28条例9・一部改正)
(採用された職員に関する退職手当条例の特例)
第17条 法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。
(平19条例6・一部改正)
第18条 職員が、法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された者の退職手当条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
3 法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、退職手当条例の規定による退職手当は、支給しない。
(退職派遣に関する報告)
第19条 任命権者(市長である任命権者を除く。)は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を市長に報告しなければならない。
(委任)
第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(摂津市職員定数条例の一部改正)
3 摂津市職員定数条例(昭和36年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例37・旧第4項繰上)
(摂津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)
4 摂津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例37・旧第5項繰上)
(職員の休暇等に関する条例の一部改正)
5 職員の休暇等に関する条例(昭和31年条例第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例37・旧第6項繰上)
(摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
6 摂津市職員の育児休業等に関する条例(平成4年摂津市条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例37・旧第7項繰上)
(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
7 一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例37・旧第8項繰上)
(摂津市職員の退職手当に関する条例の一部改正)
8 摂津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平14条例37・旧第9項繰上)
附則(平成14年12月20日条例第37号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。
附則(平成16年3月30日条例第2号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日条例第19号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年6月29日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月29日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月29日条例第6号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年11月6日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。
(摂津市職員定数条例の一部改正)
2 摂津市職員定数条例(昭和36年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)
3 摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成2年摂津市条例第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(摂津市職員等公務災害見舞金支給条例の一部改正)
4 摂津市職員等公務災害見舞金支給条例(平成3年摂津市条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成28年3月30日条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日条例第9号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項から第7項まで、第9項及び第10項の規定は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月26日条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月22日条例第20号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(公益的法人等への摂津市職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第14条 第6条の規定による改正後の公益的法人等への摂津市職員の派遣等に関する条例(以下この条において「新公益的法人等派遣条例」という。)第2条第2項第1号(新公益的法人等派遣条例第11条において準用する場合を含む。)の規定は、暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)には適用しない。
2 附則第2条第1項の規定により期限を延長することとされている職員は、新公益的法人等派遣条例第2条第2項第4号に掲げる職員とみなして、新公益的法人等派遣条例の規定を適用する。
附則(令和7年3月31日条例第8号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。