個人市民税

市・府民税は、前年の1月1日～12月31日の収入に基づいて課税することとなっています。たとえば、令和2年度の市・府民税は、平成31年の1月1日～令和元年12月31日の収入を基に課税しています。

納付方法につきましては、市･府民税の納税の方法についてを参照ください。

市・府民税は、均等割5,300円（市民税3,500円、府民税1,800円 ※平成28年度から令和5年度までは、府民税均等割額に森林環境税300円が加算されています。）と所得割 税率10％ （市民税6％・府民税4％）からなっていますが、下記に該当する方は、市・府民税が非課税になります。

1. 生活保護法による生活扶助を当該年度1月1日時点受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方（給与収入のみ：204万4000円未満）

※障がい者、未成年者、寡婦または寡夫は、その年の12月31日の現況が判定時期となります。

※令和3年度以降は、税制改正に伴い、合計所得金額に10万円を加算した金額となります。またひとり親控除の対象者も含まれます。
3. 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
・扶養親族のいない方 35万円（給与収入のみで100万円）
・扶養親族がいる方 35万円×（同一生計配偶者+扶養親族数+1人）+21万円

※令和3年度以降は、税制改正に伴い、合計所得金額に10万円を加算した金額となります。

市・府民税の内容につきましては、市民税課「個人住民税とは」を参照ください。

※市・府民税の非課税基準は市区町村によって異なる場合があります。

市・府民税は毎年1月1日を賦課期日として、お住まいの市町村に納めることとなっております。そのため、1月1日時点で摂津市に在住であれば、年度途中で転出した場合でも、その年度（※）の市・府民税は、摂津市に納めていただく必要があります。

（※）年度とは、給与からの特別徴収の場合：6月から翌年5月、普通徴収の場合：6月から翌年1月・随期、公的年金からの特別徴収の場合：4月から翌年の2月のことをいいます。
なお、この場合、転出先の市町村からは、その年度の市・府民税は課税されません。

市・府民税は毎年1月1日を賦課期日として、お住まいの市町村に納めることとなっております。そのため、1月1日時点でご存命であれば、年度途中で納税義務者がお亡くなりになった場合でも、納税義務は消滅せず、相続人がそれを引き継ぐことになります。

個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには原則として、寄附をした年（1月1日～12月31日）の翌年に所得税の確定申告をしていただく必要があります。確定申告書においては、申告書第1表の寄附金控除欄に加えて、第2表の寄附金控除欄と住民税に関する事項の寄附金税額控除欄（都道府県、市区町村分）にも必ず記載が必要となります。

※記載がない場合は、寄附金税額控除の適用外となりますのでご注意ください。

この場合、市・府民税の寄附金税額控除の適用を受けるには、市・府民税の申告が別途必要となります。