新築住宅に係る固定資産税の減額措置について

新築住宅に対する減額措置

令和8年3月31日までの間に新築された住宅は、下記の要件を満たす場合、新築後一定期間の建物にかかる固定資産税額の1/2相当分が減額されます。
都市計画税への適用はありません。
なお、この制度は自動的に適用されます。
ただし、認定長期優良住宅の場合は減額される期間が異なりますので、別途の申請が必要です。
詳しくは、下記リンク先「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

また、減額期間を過ぎますと、前年度と比較して税額が上昇することになります。その場合、固定資産税・都市計画税納税通知書の「資産明細書」における、該当物件の備考欄に「軽減終了」と記載していますので、その年度から新築軽減の減額措置が終了したことが確認できます。

制度概要

適用対象

専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）

床面積要件
新築時期	床面積（併用住宅の場合は居住部分の面積）
平成12年1月2日から平成13年1月1日まで	40平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては35平方メートル）以上280平方メートル以下
平成13年1月2日から平成17年1月1日まで	50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては35平方メートル）以上280平方メートル以下
平成17年1月2日以降	50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下

適用範囲
床面積120平方メートルまでのもの	全部
床面積120平方メートルを超えるもの	120平方メートル分に相当する部分

適用期間
一般の住宅（下記以外の住宅）	新築後3年度分（長期優良住宅は5年度分）
3階建以上の中高層耐火住宅等	新築後5年度分（長期優良住宅は7年度分）