NPO法人は「事業報告書等の提出」「貸借対照表の公告」「役員変更届出書」の手続きが必要です

事業報告書等の提出（毎年度、事業年度終了後3か月以内）

毎事業年度終了後3か月以内に事業報告書等を作成し、摂津市長宛てに提出しなければなりません。実質的な活動ができなかった場合でも、事業報告書等を作成し提出する必要があります。

注）提出期限が過ぎても提出がない場合は、督促や過料対象となります。

3年以上提出がなければ、法人の設立認証を取り消すこともあります。

平成28年度の特定非営利活動促進法の改正により、平成30年10月1日から毎事業年度終了後、法務局への資産の総額の変更登記に代わって、NPO法人自ら貸借対照表の公告が必要となります。

NPO法では解散や破産の場合は公告は「官報に掲載すること」と定められていますが、貸借対照表の公告のみ、定款に別の方法を定めることができます。

定款に「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」と定めている場合、定款を変更しなければ、毎事業年度貸借対照表を官報に掲載しなければなりません。（官報への掲載は有料です。）

1.官報（有料）

当該年度の貸借対照表を掲載する必要があります。

2.日刊新聞紙（有料）

当該年度の貸借対照表を掲載する必要があります。

3.電子公告（NPO法人のホームページ）

当該年度の貸借対照表の作成日から5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して掲載する必要があります。

4.電子公告（内閣府NPO法人ポータルサイト）

当該年度の貸借対照表の作成日から5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して掲載する必要があります。

内閣府NPO法人ポータルサイト内の「法人入力情報」の「公告（貸借対照表の公告を含む）」欄に掲載してください。

5.法人の主たる事務所の掲示場

貸借対照表の公告開始から1年を経過するまでの間、市民が自由に立ち入れる場所に掲示する必要があります。

総会で定款変更の決議をした後、下記の書類を提出してください。

1.定款変更届出書 1部

2.定款変更を決議した社員総会の議事録の謄本 1部

3.変更後の定款 2部

NPO法人の役員の任期は、NPO法で2年以内と規定されてます。少なくとも2年（定款でこれより短い期間を定めている場合はその期間）ごとに役員の改選を行う必要があります。

改選の結果、役員の全員が「再任」の場合でも摂津市長宛てに「役員変更等届出書」の提出が必要です。

また、役員の氏名、住所又は役職に変更があった場合（理事から監事または監事から理事に変更の場合）も提出が必要です。

注）代表権を有する理事の氏名、住所及び資格に関する事項に変更があった場合には、登記を行う必要があります。

また、任期満了に伴い、同じ理事が「再任」した場合にも、変更が生じたときから2週間以内に登記する必要があります。

＊以下、新任の場合のみ

役員の住所又は居所を証する書面（住民票等（コピー不可）（理事と監事の役職変更の場合も含む）