地域生活支援事業

地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟なサービスを実施することにより、障害のある人が安心して暮らすことができるよう市が行う事業です。

利用者負担が無料のサービス

障害者や障害児の保護者、介護者からの相談支援、情報の提供や助言、関係機関との連絡調整や障害者のための権利擁護などを行います。
市が委託した指定相談支援事業者が実施します。

聴覚障害など意思疎通に支障がある方が公的機関や医療機関等へ出かけるとき手話奉仕員の派遣を
行います。

視覚障害のある方に対し、広報紙、議会だよりなどのテープやリクエストテープを作成し、お送りします。
（申込は社会福祉協議会へ）

視覚障害のある方で点字の読める方に点字広報の要約版を月1回発行します

日常生活上の便宜を図るための用具の給付または貸与を行います。
詳細は日常生活用具をご覧ください。

移動が困難な障害のある方が円滑に外出できるよう移動支援を行います。

家族のみでは入浴が困難な65歳未満の重度身体障害のある方に対し、訪問入浴を実施します。

介護している家族の負担軽減を図るため、見守り等の支援を行います。

地域活動支援センターにおいて創作的活動、社会適応訓練等のサービスを行います。

身体障害者手帳を所持する方が自動車教習所で免許を取得したとき、要した費用の3分の2（限度額10万円）を補助します。

身体障害者手帳を所持する方が、免許証に付された条件に適合するよう自ら所有し運転する自動車を改造するとき、要した費用（限度額10万円）を補助します。ただし、以前に助成金の交付を受けた方は、前回の交付日から5年以上経過していること。

利用者負担の必要なサービスは、その利用に応じて費用の1割や施設での食費・光熱水費等の実費が必要となります。

サービスの定率負担（1割）は、所得に応じて次の3区分の月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。（実費負担を除きます。）

月額負担上限額
区分	移動支援・訪問入浴サービス・日中一時支援・地域活動支援センター	日常生活用具
生活保護世帯	0円	0円
当該年度分の市町村民税が非課税の世帯	0円	0円
当該年度分の市町村民税が課税の世帯	4,000円	24,000円