自立支援(育成)医療

内容

身体上の障害の程度を軽くしたり、残された機能を回復することを目的として指定医療機関で手術などを受ける場合、必要な医療費を補助します。

治療をおこなうことにより、身体上の障害が軽くなり、日常生活が容易にできるよう医療が必要な18才未満の児童

ただし、市民税所得割額（住宅ローン控除税額を含む。）が23万5千円以上の世帯の方で重度かつ継続でない方は対象外となります。

ここでの「世帯」の単位については、同じ健康保険に加入している家族によって範囲を設定します。

歯科矯正等の治療を受ける方

申請年度の前年度（申請月が4月から6月のときは前々年度）1月2日以降に転入された方は、市民税課税証明書またはマイナンバー（同一保険加入者全員分）が必要です。
緊急を要する手術などの場合は、遅くとも当日までに申請してください。その他、手術などを予定されている方は、予定日の1ヶ月前には申請をしてください。手術後のさかのぼりでは受けられませんのでご注意ください。
申請で提出していただいた書類は、返却できません。必要があると思われる書類（意見書等）はコピーをしておいてください。