自立支援(精神通院)医療

更新日：2025年01月30日

精神疾患のために精神科や神経科等に通院している人の診療、薬剤、検査などの自己負担を軽減する制度です。デイケア、ナイトケア、訪問看護なども利用できます。

有効期限は1年で、更新手続きは期限の3ヶ月前から行えます。
（精神障害者保健福祉手帳と有効期限の終期が異なる場合で、手帳の残りの期限が1年未満のときは、有効期限の終期を手帳に合わせることができます。）

医療保険の負担上限額まで、医療費の1割が自己負担となります。

また、所得の低い方や継続的に相当額の医療費負担が生じる方には、さらに低い上限を設定します。

手続きの流れ

  1. 指定医療機関で診断書を記入してもらう
  2. 障害福祉課で申請手続きをする
  3. 大阪府から指定医療機関に受給者証が送付される

手続きに必要な書類

  1. 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
  2. 同意書兼世帯状況申出書
  3. 保険証（同一保険加入者全員）
  4. 自立支援医療診断書または精神障害者保健福祉手帳の診断書（継続申請の場合は2年に一度必要）※3か月以内のものに限ります。
  5. 受給者証（所持している方のみ）
  6. 同一保険加入者全員分のマイナンバー確認書類 ※転入等によりマイナンバーで所得照会が不可の場合は、別途所得証明書が必要となる場合があります。
  7. 年金振込通知書などの年金額がわかるもの（年金を受給している場合）
  • 申請で提出していただいた書類は、返却できません。必要があると思われる書類（診断書等）はコピーをしておいてください。
     

申請書・同意書・診断書等はこちら

 

自己負担額
生活保護世帯等 0円
市町村民税非課税世帯1 負担上限額毎月2,500円
市町村民税非課税世帯2 負担上限額毎月5,000円
市町村民税（所得割）3万3千円未満 負担上限額医療保険の自己負担限度額
市町村民税（所得割）3万3千円以上23万5千円未満 負担上限額医療保険の自己負担限度額
市町村民税（所得割）23万5千円以上 対象外
重度かつ継続で市町村民税（所得割）3万3千円未満
（下記の注意をご覧ください）		 負担上限額毎月5,000円
重度かつ継続で市町村民税（所得割）3万3千円以上23万5千円未満
（下記の注意をご覧ください）		 負担上限額毎月10,000円
重度かつ継続で市町村民税（所得割）23万5千円以上
（下記の注意をご覧ください）		 負担上限額毎月20,000円
  • 高額治療継続該当者(重度かつ継続)とは 、統合失調症や躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の器質性精神障害、薬物関連障害等詳しくは主治医にご確認ください。  

国民健康保険加入者で、大阪府内在住の患者については、国民健康保険が給付を行うので患者負担は生じません。