自立支援(精神通院)医療

精神疾患のために精神科や神経科等に通院している人の診療、薬剤、検査などの自己負担を軽減する制度です。デイケア、ナイトケア、訪問看護なども利用できます。

1. 指定医療機関で診断書を記入してもらう
2. 障害福祉課で申請手続きをする
3. 大阪府から指定医療機関に受給者証が送付される

有効期限は1年で、更新手続きは期限の3ヶ月前から行えます。
（精神障害者保健福祉手帳と有効期限の終期が異なる場合で、手帳の残りの期限が1年未満のときは、有効期限の終期を手帳に合わせることができます。）

1. 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
2. 同意書兼世帯状況申出書
3. 健康保険情報が分かるもの（同一保険加入者全員）
4. 自立支援医療診断書または精神障害者保健福祉手帳の診断書（継続申請の場合は2年に一度必要）※3か月以内のものに限ります。
5. 受給者証（所持している方のみ）
6. 同一保険加入者全員分のマイナンバー確認書類 ※転入等によりマイナンバーで所得照会が不可の場合は、別途所得証明書が必要となる場合があります。
7. 年金振込通知書などの年金額がわかるもの（年金を受給している場合）

• 申請で提出していただいた書類は、返却できません。必要があると思われる書類（診断書等）はコピーをしておいてください。
   

申請書・同意書・診断書等はこちら

医療保険の負担上限額まで、医療費の1割が自己負担となります。

加えて、所得の低い方や、継続的に相当額の医療費負担が生じる方には、さらに低い上限を設定します。

• 国民健康保険加入者で、大阪府内在住の患者については、国民健康保険が給付を行うので患者負担は生じません。

患者の属する「世帯」が市町村民税非課税であって、患者について、以下の1～4の合計額が809,000円以下である場合で、かつ、生活保護受給世帯でない場合をいいます。

1. 地方税法上の合計所得金額
2. 所得税法上の公的年金等の収入金額
3. 障害年金等（障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金など）
4. 特別児童扶養手当等（特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、特別児童扶養手当）

患者の属する「世帯」が市民税非課税であって、かつ「生活保護受給世帯」および「市町村民税非課税世帯1」でない場合をいいます。

統合失調症や躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の器質性精神障害、薬物関連障害等、詳しくは主治医にご確認ください。