自立支援(更生)医療

身体障害者手帳を交付された18才以上の方が、身体障害の程度を軽くしたり、残された機能を回復することを目的として指定医療機関で手術などを受ける場合、医療保険の負担上限額まで、医療費の1割が自己負担となります。

また、所得の低い方や継続的に相当額の医療費負担が生じる方には、さらに低い上限を設定します。

ただし、市町村民税所得割額（住宅ローン控除税額を含む。）が23万5千円以上の世帯（下記の注意をご覧ください）の方は対象外となります。

「世帯」の単位については、同じ健康保険に加入している家族によって範囲を設定します。

手続きの流れ

指定医については、市役所窓口でお問い合わせください。
緊急を要する手術などの場合は、遅くとも当日までに申請してください。その他、手術などを予定されている方は、予定日の1ヶ月前には申請をしてください。手術後のさかのぼりでは受けられませんので、ご注意ください。

申請年度の前年度（申請月が4月から6月のときは前々年度）1月2日以降に転入された方は、市町村民税課税証明書またはマイナンバー（同一保険加入者全員分）が必要です。
申請で提出していただいた書類は、返却できません。必要があると思われる書類（意見書等）はコピーをしておいてください。

自己負担額
生活保護世帯等	0円
市町村民税非課税世帯1	負担上限額毎月2,500円
市町村民税非課税世帯2	負担上限額毎月5,000円
市町村民税（所得割） 3万3千円未満	負担上限額医療保険の自己負担限度額
市町村民税（所得割） 3万3千円以上23万5千円未満	負担上限額医療保険の自己負担限度額
市町村民税（所得割） 23万5千円以上	対象外
重度かつ継続で市町村民税（所得割） 3万3千円未満（下記の注意をご覧ください）	負担上限額毎月5,000円
重度かつ継続で市町村民税（所得割） 3万3千円以上23万5千円未満（下記の注意をご覧ください）	負担上限額毎月10,000円
重度かつ継続で市町村民税（所得割） 23万5千円以上（下記の注意をご覧ください）	負担上限額毎月20,000円

重度かつ継続とは、じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害等に該当する人

じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害等に該当する人

患者の属する「世帯」が市町村民税非課税であって、患者の保護者それぞれについて、1～3の合計額が80万円以下である場合で、かつ、生活保護受給世帯でない場合をいいます。

患者の属する「世帯」が市民税非課税であって、かつ「生活保護受給世帯」及び「市町村民税非課税世帯1」でない場合をいいます。