日常生活用具の給付等（介護保険の対象外品目）

更新日：2024年11月25日

制度内容

ひとり暮らしや軽度認知症高齢者の方に対し、安全に生活を営んでいただくための用具を給付または貸与します。

≪給付≫
火災警報器、自動消火器、電磁調理器、布団乾燥機

≪貸与≫
福祉電話（基本料・通話料の一部助成）

日常生活用具の給付

 

品目

対象者

内容

給 付

火災警報器

65歳以上（令和7年3月31日までに65歳に到達する方を含む）で低所得の、起きあがりに常時介護を必要とする方等

室内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発するとともに、警報ブザーで知らせます。

自動消火器

室内温度の異常または炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火します。

電磁調理器

65歳以上（令和7年3月31日までに65歳に到達する方を含む）で、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らしの方

電磁で発熱する調理器であり、高齢者が容易に使用できるものです。

布団乾燥機

65歳以上（令和7年3月31日までに65歳に到達する方を含む）で、自宅での寝具乾燥が困難な要介護認定の結果が「要支援1」以上の方

寝具の乾燥を行うものです。

 

日常生活用具の貸与

 

品 目

対象者

内容

貸与

高齢者用電話

福祉電話

65歳以上（令和7年3月31日までに65歳に到達する方を含む）で低所得の、常時介護の必要な方やひとり暮らしの方等

市の所有する電話をお貸しします。

※貸与のため、利用を終了した場合は返却していただきます。

自己負担額

生計中心者の課税状況により自己負担があります。

 

※自己負担額

利用者の世帯の階層区分

自己負担額

A

生活保護法に基づく被保護世帯

0円

B

当該年度分の市町村民税非課税世帯及び生計中心者の当該年度分の市町村民税所得割額45,000円以下の世帯

0円

C

生計中心者の当該年度分の市町村民税の所得割額が右の区分に該当する世帯

45,001 ～ 52,500円

16,300円

D

52,501 ～ 68,500円

28,400円

E

68,501  ～ 115,400円

42,800円

F

115,401 ～ 162,900円

52,400円

G

162,900円を超える額

用具の購入に

要する費用の全額

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