2　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前項の報酬の種類は、基本報酬、時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬及び特殊勤務報酬とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬は、正規の勤務時間(摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成2年摂津市条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第6条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬として、月額又は時間額により定めるものとし、その額は、次の各号に掲げる基本報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　時間額により定める基本報酬は、月の初日から末日までの期間につき、その月の基本報酬の全額を翌月の規則で定める日に支給する。

3　会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬を月額で定められた者に限る。)には、その任用の日から給料等を支給し、退職したときは、その退職の日まで給料等を支給する。ただし、死亡により退職したときは、その日の属する月まで給料等を支給する。

2　地域手当の月額は、給料の月額に100分の12を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により減額すべき給与額は、その月の翌月以後に支給される給与から差し引くものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項に定めるもののほか、勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項から第4項までの規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、当該勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第3項及び第4項並びに第4条の規定により定められた週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の時間と勤務時間条例第4条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、当該勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該会計年度任用職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、フルタイム会計年度任用職員及び基本報酬を月額で定められたパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したこれらの会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてこれらの会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額又は基本報酬の額とし、基本報酬を時間額で定められたパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれの基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1か月当たりの平均額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5　期末手当の支給停止及び支給の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の107.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、フルタイム会計年度任用職員及び基本報酬を月額で定められたパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したこれらの会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてこれらの会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額又は基本報酬の額とし、基本報酬を時間額で定められたパートタイム会計年度任用職員にあってはそれぞれの基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1か月当たりの平均額とする。

4　勤勉手当の支給停止及び支給の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　特別休暇(規則で定めるものを除く。)については、規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成2年摂津市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において規則で定める職にある一般職非常勤職員(第5条の規定による改正前の摂津市一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例(以下「旧一般職非常勤職員等条例」という。)第2条第1号に規定する一般職非常勤職員をいう。)であった者であって、施行日以後も引き続き第5条の規定による改正後の摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例(以下「新会計年度任用職員条例」という。)の適用を受けるもののうち、その者が受ける基本報酬の額に14.4を乗じて得た額を12で除して得た額が、施行日の前日において受けていた基本報酬の額に達しないこととなるものには、その者が引き続きその職に任用されている間に限り、基本報酬のほか、規則で定める額を報酬として支給する。

3　前項に定めるもののほか、同項の規定による報酬に関し必要な事項は、規則で定める。

4　施行日前に旧一般職非常勤職員等条例に基づき付与された年次有給休暇で使用されていないものは、新会計年度任用職員条例第23条第1項の規定にかかわらず、当該付与された日から起算して2年を経過する日までの間、なおこれを使用することができる。この場合において、当該使用されていない年次有給休暇については、同条第2項の規定は適用しない。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

2　会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年摂津市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

2　会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年摂津市条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　令和6年6月に支給する勤勉手当に関する第1条の規定による改正後の摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例第16条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「基準日以前における直近の業績評価(会計年度任用職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)の結果及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況」とあるのは「基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況」と、同条第2項中「規則で定める基準」とあるのは「市長が定める基準」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(期末手当の内払)

4　新会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新会計年度任用職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与条例及び新会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の摂津市一般職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新給与条例又は新会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(適用除外)

4　新会計年度任用職員条例別表並びに附則第2項(第2号に係る部分に限る。)及び前項の規定は、この条例の施行の日の属する月の前月の末日までに退職した会計年度任用職員については、適用しない。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から令和10年3月31日までの間における改正後の摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例第5条第2項第1号イ及び第2号、第8条第2項並びに第14条の規定の適用については、これらの規定中「100分の12」とあるのは、「100分の12を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与条例及び新会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の摂津市一般職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市会計年度任用職員の勤務条件等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新給与条例又は新会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(適用除外)

5　新会計年度任用職員条例第18条第2項第2号及び別表並びに附則第2項(第3号に係る部分を除く。)及び第3項の規定は、この条例の施行の日の属する月の前月の末日までに退職した会計年度任用職員については、適用しない。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。