2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が、市の機関の要請に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

2　鉄道賃は、鉄道(軌道を含む。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

8　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は、第4項の規定による場合を除き、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除き、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

4　第3条第2項各号に掲げる場合には、旅費計算上の旅行日数は、第2項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号に掲げる急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に掲げる座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、他に利用する交通機関がない場合又は緊急その他やむを得ない事由による場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号アからウまでの規定により宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、第1項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

1　この条例は、昭和31年9月30日から施行する。

2　昭和52年4月1日から昭和54年3月31日までの間、別表第1市長、助役及び収入役の項中「運賃及び特別車両料金」とあるのは「運賃」と読み替え、同表その他の職員の項中「運賃及び特別車両料金(特別急行料を支給する場合には運賃)」とあるのは「運賃」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、鉄道賃船賃に関する改正事項は、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日より適用する。

この条例は、三島町が市となる日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、鉄道賃の改正の部分については、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

5　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和34年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市職員旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第1項(赴任に係る部分に限る。)、第4条(移転料、着後手当及び扶養親族移転料に係る部分に限る。)、第11条から第13条まで及び別表の規定は、施行日の属する月の初日以後に出発する旅行について適用する。