(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に掲げるもののほか、排水施設に用いられる材料、排水施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項及び第3項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動(排水施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該排水施設の供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(排水施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の流下能力を保持すること。

(1)　排水管の内径　次に掲げる排水管の区分に応じ、それぞれ次に定める数値

(2)　排水渠の断面積　5,000平方ミリメートル

(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高とに食い違いが生じないように、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲を漏水のないようにモルタルで仕上げをすること。

(2)　雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔を開け、内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲を漏水のないようにモルタルで仕上げをし、管底高より15センチメートル以上の泥だめを設け、インバートは作らないものとすること。

(3)　排水管の土かぶりは、道路内にあっては60センチメートル以上、宅地内にあっては20センチメートル以上を標準とすること。

(4)　汚水を排除する管渠の構造は、暗渠とすること。ただし、雨水のみを排除するものについては、開渠とすることができる。

(1)　排水設備等の新設等を行おうとする土地(以下この項において「申請地」という。)の付近見取図及び次に掲げる事項を記載した平面図

(2)　除害施設、水洗便所又はポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状及び寸法を表示した図面

(3)　他人の土地又は排水設備等を使用しようとするときは、その同意書

(4)　前3号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　管渠の勾配

(2)　枝管の内径

(3)　ますの内のり

(1)　特定施設の使用の方法の監視並びに特定施設から排除される汚水又は廃液を処理するための除害施設及びこれに附属する施設の維持及び使用に関すること。

(2)　特定事業場又は除害施設から公共下水道に排除される下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　特定施設又は除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(1)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有する者

(2)　特定施設又は除害施設の設置者の申請に基づき、管理者が適当と認める者

(1)　家庭用に使用する井戸(動力式揚水設備のあるものを除く。)が使用されている場合(次号に規定する場合を除く。)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める量

(2)　前号の井戸が水道と併用されている場合　同号の規定により算出した量に2分の1を乗じて得た量

(3)　前2号に規定する場合以外の場合　使用者の世帯人員、業態、揚水設備その他水の使用状況等の事情を勘案して管理者が認定する量

(1)　付近見取図

(2)　施設又は工作物その他の物件(以下この項において「物件」という。)を設置する場所を表示した平面図

(3)　物件の断面図

(4)　物件の種類、形状、寸法及び数量を記載した一覧表

(5)　帰属承諾書

(6)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　付近見取図

(2)　工作物を設置する場所を表示した平面図

(3)　工作物の設計図及び工事仕様書

(4)　公共下水道の敷地又は排水施設の占用が隣接する土地又は建物の所有者又は占用者に利害関係があるときは、当該所有者又は占用者の同意書

(5)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　管理者が使用者の公共下水道の使用を制限し、又は禁止したときは、当該使用者の使用料を免除する。

(2)　使用者の水道使用量と汚水排除量とが漏水その他の理由により著しく相違する場合であって、管理者が必要と認めるときは、当該使用者の使用料を減額する。

(3)　前2号に掲げるもののほか、管理者が特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することがある。

(1)　使用料の賦課徴収に係る調査のための質問又は検査に関すること。

(2)　使用料の滞納者に係る財産の差押えに関すること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、使用料の賦課徴収に関すること。