2　排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

3　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　前項の確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときは、工事着手前にその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項に定めるもののほか、指定工事店に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号から第4号まで、第6号及び第7号の規定にかかわらず、次に定める基準を適用する。

3　第1項各号及び前項各号に定める数値は、管理者が定める方法により検定した場合における数値とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号から第5号まで、第7号及び第8号の規定にかかわらず、次に定める基準を適用する。

3　前項の規定は、管理者が定める水質の項目に係る下水で管理者が定める量に係るものについては適用しない。

4　第1項各号及び第2項各号に定める数値は、管理者が定める方法により検定した場合における数値とする。

2　特定施設の設置者は、前項の規定により特定事業場管理責任者を選任したときは、選任した日から7日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

3　特定事業場管理責任者の資格については、管理者が別に定める。

4　除害施設の設置者は、管理者が定める当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者を選任しなければならない。除害施設管理責任者が欠けた場合も同様とする。

5　除害施設の設置者は、前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、選任した日から7日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

2　使用者は、排水設備を共用しようとするときは、総代人を定めて、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　義務者、使用者、総代人又は代理人に変更があったときは、これを管理者に届け出なければならない。

2　前項の使用料は、納入又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2か月以上一括して徴収することができる。この場合における各月ごとの水量は、それぞれ均等とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を一括して前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　占用許可の期間は、5年以内とする。当該許可の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするときの期間についても同様とする。

2　前項に規定する占用料の額及び徴収方法については、摂津市道路占用料徴収条例(昭和32年条例第29号)第2条から第6条まで、第9条及び別表の規定を準用する。この場合において、同条例第2条、第3条第3項、第4条及び第5条の規定中「市長」とあるのは「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長」と、同条例第4条中「道路」とあるのは「公共下水道の敷地又は排水施設」と、同表中「道路占用料金表」とあるのは「公共下水道の敷地又は排水施設に係る占用料金表」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、既に設置されていた悪質下水の除害施設又は水質の悪化を防止するために講じられていた必要な措置が改正後の摂津市下水道条例第10条に規定する水質の基準に適合しない場合には使用者は、市長が相当と認める期間内に当該基準に適合するようその施設又は措置を改善しなければならない。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の規定は、昭和56年4月分の使用料から適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　前項の使用料の算定の基礎となるべき汚水量を隔月計量により認定する場合には、市長の定める方法により、昭和56年3月分及び同年4月分の汚水量を認定する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、昭和61年10月分の使用料から適用し、同年9月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　前項の使用料の算定の基礎となるべき汚水量を隔月計量により認定する場合には、市長の定める方法により、昭和61年9月分及び同年10月分の汚水量を認定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例の施行の際、現に大阪府の他の市町村において下水道排水設備工事の責任技術者として登録されている者で、この条例の施行の日から3年以内に市長又は市長が特に認めた機関が行う資格更新のための講習を受講したものは、改正後の摂津市下水道条例第7条第3項に規定する試験に合格したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の摂津市下水道条例の規定は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(使用料の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における使用料は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に継続して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。)を使用する工場又は事業場から排除される下水に対しては、平成6年7月31日までの間は、改正後の摂津市下水道条例第10条の2第1項第11号中「0.1ミリグラム」とあるのは「1ミリグラム」と、第13号中「0.1ミリグラム」とあるのは「0.5ミリグラム」と読み替え、同項第19号から第31号までの規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市下水道条例第17条及び別表の規定は、平成10年6月1日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(使用料の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における使用料は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

(過料に関する経過措置)

4　この条例の公布の日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する第3条の規定による改正後の摂津市営住宅条例第34条、第4条の規定による改正後の摂津市下水道条例第29条及び第5条の規定による改正後の摂津市水道事業の給水等に関する条例第34条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の摂津市下水道条例別表の規定は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(使用料の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における使用料は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(使用料の算定方法)

3　施行日前最後の検針日の翌日から施行日以後最初の検針日までの間における使用料は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の摂津市下水道条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(使用料の算定方法)

3　施行日前最後の検針の日の翌日から施行日以後最初の検針の日までの間における使用料は、算定の基礎となるべき使用水量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定するものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(摂津市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第1条の規定による改正後の摂津市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に効力を有する市長が行った処分その他の行為又は現に市長に対して行っている申請その他の行為で、この条例の施行の日以後において水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が処理することとなる事務に係るものは、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対して行った申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(摂津市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第2条の規定による改正後の摂津市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　附則第3項の規定は、前項の月数の計算について準用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。