(趣旨)

第1条　この規程は、救急業務の運用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置及び編成)

第3条　救急業務を行うため消防署に救急隊を配置する。

(救急隊長)

第4条　隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とし、消防士長以上の階級にある消防職員をもってこれに充てる。

(隊員の訓練)

第5条　署長は、隊員に対し、救急業務を行うために必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の心得)

第6条　救急業務に従事する隊員の心得は、次のとおりとする。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救急業務を行う場合は、原則として摂津市消防吏員の訓練、礼式及び服制に関する規則(昭和42年摂津市規則第3号)に定めるアポロキャップ、活動服等及び救急用の靴を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、アポロキャップに代えて保安帽を着用するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第8条　救急自動車には、応急処置、通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出場)

第9条　署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ、直ちに、救急隊を出場させなければならない。

(口頭指導)

第9条の2　署長は、救急要請時に、北大阪消防指令センター又は現場出場途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(出場区域)

第10条　救急隊の出場区域は、摂津市一円とする。ただし、消防長又は署長が必要と認めたときは、区域外であっても出場させることができる。

(現場活動)

第11条　救急隊は、現場到着と同時に必要に応じて応急処置等を施し、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)の規定に基づく救急病院又は救急診療所(以下「救急病院等」という。)に搬送しなければならない。ただし、傷病者又はその関係者の希望による場合その他やむを得ないと隊長が認める場合は、その他の病院等に搬送し、又は傷病の程度により応急処置等を施すだけにとどめることができる。

(傷病者の引渡し及び報告)

第12条　隊長は、傷病者を搬送し、救急病院等又はその他の病院等(以下「医療機関」という。)に引き渡したときは、傷病者搬送票(様式第1号)に所要事項を記入し、当該医療機関の確認を受け、帰署後これを保管しなければならない。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第13条　隊長は、救急業務を行うに当たり、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(搬送の制限)

第14条　隊長は、傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な危険を及ぼすおそれがあると認めたときは、医師に救急現場への出動を依頼し、その指示により、必要な措置を講ずるものとする。

(現場保存等)

第15条　隊長は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、直ちに、この旨を警察署に連絡するとともに、現場の保存及び証拠保全に努めなければならない。

(関係者の同乗)

第16条　隊長は、救急業務を行うに当たり、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第17条　隊長は、感染症又はその疑いがある傷病者を搬送した場合は、帰署後直ちに、隊員及び救急自動車等について所定の消毒を行い、その旨を署長に報告しなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第18条　隊長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者と認められる傷病者を搬送したときは、速やかに、その旨を署長に報告するとともに、福祉事務所長(摂津市福祉事務所設置条例(昭和41年条例第28号)により設置された摂津市福祉事務所の長をいう。)に通知するものとする。

(家族等への連絡)

第19条　隊長は、傷病者の傷病の状況により、必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第20条　署長は、救急業務の実施について、医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(消毒)

第21条　署長は、次に規定するところにより、救急自動車及びその積載品の消毒を行うものとする。

(救急業務計画)

第22条　署長は、非常災害時における救急業務計画を別に定めておくものとする。

(救急即報等)

第23条　署長は、救急事故が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに、消防長に報告しなければならない。

(応急手当の普及啓発)

第24条　署長は、応急手当に関する普及啓発活動を計画的に行うよう努めるものとする。

(細則)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。