2　前項の規定により議員報酬を支給する場合において、日割計算するときは、その月の現日数を基礎として行う。

2　前項の規定により議員報酬の支給を一時停止する期間内に1月未満の端数があるときは、その月分の議員報酬は、その月の現日数を基礎として日割計算により支給するものとする。

3　第1項の規定による議員報酬の支給の一時停止は、当該一時停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分があったとき、又は当該一時停止に係る刑事事件において無罪の判決(無罪と同様の効果を有する判決及び決定を含む。以下この項において同じ。)が確定したときは、これを解除し、当該処分があった日又は当該無罪の判決が確定した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の支給日に当該一時停止されていた議員報酬を支給する。議員等の資格を失っているときも、同様とする。

4　第1項の規定により議員報酬の支給を一時停止された場合で、当該一時停止に係る刑事事件に関して有罪の判決が確定したときは、当該一時停止されていた議員報酬は、支給しない。この場合において、同項の規定により支給を一時停止すべきであった議員報酬で既に支給したものがあるときは、当該議員報酬の支給を受けた者は、これを返納しなければならない。

2　前項の規定による旅費は、摂津市職員旅費条例(昭和31年条例第11号)の適用を受ける職員の例に準じて支給する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(離職した者にあっては、離職した日現在)における期末手当基礎額(それぞれの議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額)に100分の205を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　第5条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により支給を一時停止された期末手当について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年4月1日から昭和54年3月31日までの間における鉄道賃の特例)

2　昭和52年4月1日から昭和54年3月31日までの間、別表鉄道賃の欄中「運賃及び特別車両料金」とあるのは「運賃」と読み替えるものとする。

(平成14年4月1日から平成19年3月31日までの間における期末手当の特例)

3　平成14年4月1日から平成19年3月31日までの間における第5条第2項の規定の適用については、同項中「期末手当基礎額(それぞれの報酬月額に、その報酬月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額)」とあるのは、「報酬の月額」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(令和2年5月1日から同年10月31日までの間における議員報酬月額の特例)

5　令和2年5月1日から同年10月31日までの間における議員等の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の表に定める額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、同表に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条第2項の改正規定を除き、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて、昭和35年10月1日からこの条例施行の前日までに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和36年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

2　改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日迄の間に支払われた報酬は、改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、三島町が市となる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、鉄道賃の改正の部分については、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第5条第2項中の6月に支給する期末手当に係る部分は昭和50年4月1日から、12月に支給する期末手当に係る部分は昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)及び摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新報酬条例」という。)の規定は、平成2年5月1日から適用する。

(議会議員に対する期末手当の特例措置)

3　基準日に在職する議会の議長、副議長、常任委員会委員長及び議員に対し平成2年12月に支給する期末手当の額は、新報酬条例第5条第2項の規定にかかわらず、基準日現在における報酬の月額に100分の280を乗じて得た額とする。

(給与等の内払)

4　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新特別職給与条例及び新報酬条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、新特別職給与条例及び新報酬条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の特別措置)

3　平成3年12月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する議会の議長、副議長、常任委員会委員長及び議員に対し平成3年12月に支給する期末手当の額は、新条例第5条第2項の規定にかかわらず、基準日現在における期末手当基礎額(それぞれの報酬月額に、その報酬月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額)に100分の280を乗じて得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例の公布の日の前日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成6年12月に期末手当を支給された議会の議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成11年度に限り、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」と、第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成12年度に限り、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と、第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会議員に対する期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に期末手当を支給された議会議員に対して平成14年3月に支給すべき期末手当の額は、第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定により算定した平成13年12月の期末手当の額と同月に新議員報酬条例第5条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、平成17年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　平成17年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　平成26年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の摂津市特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　令和6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の摂津市特別職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の摂津市特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　令和7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の摂津市特別職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。