2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(離職した職員にあっては、離職した日現在)における期末手当基礎額(それぞれの職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額)に100分の207.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて摂津市一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の算定については、一般職員の例による。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前項の説明書の交付は、一時差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を摂津市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に説明書の交付があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年9月30日から適用する。

(平成13年6月1日から平成19年3月31日までの間における期末手当の特例)

2　平成13年6月1日から平成19年3月31日までの間における第7条第2項の規定の適用については、同項中「合計額に、その合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額」とあるのは、「合計額」とする。

(平成17年11月における市長の給料月額の特例)

3　平成17年11月における市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に定める額からその100分の30に相当する額を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(令和2年5月1日から同年9月30日までの間における給料月額の特例)

5　令和2年5月1日から同年9月30日までの間における市長の給料の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の表に定める額からその100分の20(同年7月1日から同年9月30日までの間にあっては、100分の30)に相当する額を減じた額とする。ただし、地域手当及び期末手当並びに特別職の職員の退職手当に関する条例(平成5年摂津市条例第4号)に基づく退職手当(以下「地域手当等」という。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同表に定める額とする。

6　令和2年5月1日から同年9月30日までの間における副市長の給料の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の表に定める額からその100分の10(同年7月1日から同年9月30日までの間にあっては、100分の20)に相当する額を減じた額とする。ただし、地域手当等の額の算出の基礎となる給料の月額は、同表に定める額とする。

7　令和2年5月1日から同年9月30日までの間における教育長の給料の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の表に定める額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、地域手当等の額の算出の基礎となる給料の月額は、同表に定める額とする。

(令和3年7月1日から同年9月30日までの間における市長及び副市長の給料月額の特例)

8　令和3年7月1日から同年9月30日までの間における市長及び副市長(同年4月1日以後に新たに副市長となった者を除く。)の給料の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の表に定める額からその100分の20に相当する額を減じた額とする。ただし、地域手当等(期末手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同表に定める額とする。

(令和5年10月1日から同年12月31日までの間における市長及び副市長の給料月額の特例)

9　令和5年10月1日から同年12月31日までの間における市長及び副市長(令和3年4月1日以後に新たに副市長となった者を除く。)の給料の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の表に定める額からその100分の20に相当する額を減じた額とする。ただし、地域手当等の額の算出の基礎となる給料の月額は、同表に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第2条については昭和33年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて、昭和35年10月1日からこの条例施行の前日までに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基いてこの条例の適用日から施行日の前日迄の間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、三島町が市となる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月11日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和34年条例第4号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給料はこの条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例の規定による給料の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)及び摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新報酬条例」という。)の規定は、平成2年5月1日から適用する。

(特別職の職員に対する期末手当の特例措置)

2　平成2年12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特別職の職員に対し平成2年12月に支給する期末手当の額は、新特別職給与条例第7条第2項の規定にかかわらず、基準日現在における給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に100分の280を乗じて得た額とする。

(給与等の内払)

4　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、新特別職給与条例及び新報酬条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、新特別職給与条例及び新報酬条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

3　平成3年12月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特別職の職員に対し平成3年12月に支給する期末手当の額は、新条例第7条第2項の規定にかかわらず、基準日現在における期末手当基礎額(それぞれの職員の給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に、給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額)に100分の280を乗じて得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例の公布の日の前日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成6年12月に期末手当を支給された特別職の職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成11年度に限り、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」と、第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成12年度に限り、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と、第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年6月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例の廃止)

2　特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例(平成6年摂津市条例第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員に対する期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に期末手当を支給された特別職の職員に対して平成14年3月に支給すべき期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、改正前の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定により算定した平成13年12月の期末手当の額と同月に新特別職給与条例第7条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成17年11月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、平成17年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　平成17年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和34年条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　平成26年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定に基づく期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例による廃止前の教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年摂津市条例第6号)附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による廃止前の教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和34年条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(摂津市職員の厚生制度に関する条例の一部改正)

5　摂津市職員の厚生制度に関する条例(平成元年摂津市条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の摂津市特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　令和6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の摂津市特別職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新特別職給与条例又は新議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、新特別職給与条例及び新議員報酬条例の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。