(適用範囲)

第1条　この規程は、摂津市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(略称)

第2条　この規程において「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を「委員会」とは摂津市選挙管理委員会をいう。

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条　委員会は、令第12条第1項の規定による選挙人名簿登録のための調査を、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定により通知を受けたもののうちから、摂津市の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国民(法第11条第1項及び第2項の規定により選挙権を有しない者を除く。以下「登録予定者」という。)について常時行い、磁気ディスクをもって調製された選挙人名簿の内容に準じた選挙人名簿登録予定者一覧表を作成し、これを投票区ごとに編製し、保存するものとする。

(告示の方法)

第4条　投票管理者及び選挙長がする告示は委員会の公告式の例による。

(投票用紙の様式)

第5条　摂津市議会議員及び摂津市長の選挙に用いる投票用紙は、別記第1号様式によって調製する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第6条　法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項及び第59条の4第4項の規定による不在者投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とし、刷込式とする。

(選挙長の印及び事務所)

第7条　選挙長の印は別記第2号様式による。

(自動車及び拡声機の表示物)

第8条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のため使用する自動車、拡声機にする表示は、別記第3号様式の表示物を用いてしなければならない。

(乗車用等の腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着けなければならない腕章は、別記第4号様式による。

(街頭演説用標旗)

第10条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、別記第6号様式による。

(表示物等の交付)

第11条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗は、立候補の届出後交付する。

(表示物等の再交付)

第12条　表示物、腕章又は標旗(以下この条において「表示物等」という。)を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で委員会に申請しなければならない。

(選挙事務所の設置等の届出)

第13条　摂津市議会議員及び摂津市長の選挙における法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記第7号様式により委員会に提出して行わなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第14条　委員会が法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合には、別記第8号様式による閉鎖命令書によって行なうものとする。

(選挙運動用ビラの届出)

第15条　法第142条第1項第6号の規定によるビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、別記第8号の2様式による届出書に当該選挙運動用ビラを添えてしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第15条の2　選挙運動用ビラは、法第142条第7項の規定により委員会が交付する別記第8号の3様式による証紙をはらなければ頒布することができない。

(選挙運動用ビラ証紙交付票)

第15条の3　前条の証紙の交付を受けようとする候補者は、別記第8号の4様式による選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「ビラ証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙の交付手続)

第15条の4　第15条の2の証紙の交付を受けようとする候補者は、ビラ証紙交付票に証紙をはるべき選挙運動用ビラの見本1枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第15条の5　委員会が法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合には別記第9号様式による撤去命令書によって行なうものとする。

(ポスター掲示場の設置)

第16条　委員会は、摂津市議会議員及び摂津市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和60年摂津市条例第17号。以下「ポス掲条例」という。)第2条の規定によるポスター掲示場(以下この節において「掲示場」という。)は、別記第11号様式に準じて設置するものとする。

(ポスターの掲示の方法)

第17条　候補者は、掲示場にポスターを掲示する場合は、立候補の届出順位の番号と同一の番号を表示した区画内に、1枚を掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第18条　委員会は、法令又はこの規程に違反して、掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターの撤去を求めることができる。

(掲示場の総数の減少および設置しない場合)

第19条　委員会は、ポス掲条例第3条の規定により、掲示場の総数を減じた場合は、その旨を告示しなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第20条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は当該選挙の選挙長が交付するものとする。

第21条　削除

(共同して個人演説会等を開催する場合の申出)

第22条　2人以上の公職の候補者等(法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等をいう。以下同じ。)が共同して個人演説会等(同項に規定する個人演説会、政党演説会又は政党等演説会をいう。以下この節において同じ。)を開催しようとする場合においては、当該2人以上の公職の候補者等が連名で法第163条の規定による申出をしなければならない。

(開催不能の通知)

第23条　個人演説会等を開催することができない場合における令第114条の規定による通知は、別記第14号様式による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第24条　委員会が令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下この節において「管理者」という。)に対してする法第163条の規定による申出があった旨の通知は、別記第15号様式による。

(開催の可否に関する管理者の通知)

第25条　令第117条の規定により、委員会及び法第163条の規定による申出を行った公職の候補者等に対してする個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定した旨の通知は、別記第16号様式による。

(開催申出の撤回等)

第26条　個人演説会等の開催の申出をした後、当該個人演説会等の開催の申出を撤回しようとする場合においては、その開催すべき日前2日までにその旨を別記第17号様式により委員会に申し出なければならない。

(施設使用予定表の提出)

第27条　委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、令第118条の規定により、施設使用予定表の提出を求めるものとする。

(個人演説会等開催日程表の作成)

第28条　委員会は、前条第1項の施設使用予定表に基づき、別記第20号様式による個人演説会等開催日程表を作成し、個人演説会等を開催すべき公職の候補者等の氏名又は名称、施設の使用時間その他の事項を記載するものとする。

(個人演説会等の設備の附加)

第29条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のため必要な設備をしようとする場合においては、その設備の程度方法等に関して、あらかじめ管理者の承諾を受けなければならない。

(施設使用後の引渡)

第30条　公職の候補者等は、施設の使用を終ったときは管理者の確認を受けなければならない。

(個人演説会等の設備の程度及び納付すべき費用の額の承認)

第31条　管理者は、令第119条第2項及び第121条の規定により個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。以下この条において同じ。)の使用に関する事項及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとする場合においては、別記第22号様式による申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(公表結果の報告)

第32条　管理者は、令第119条第2項及び第121条の規定により施設の設備の程度及び納付すべき費用の額等を公表したときは、その写しを添えて、直ちに委員会に報告しなければならない。

(掲載の申請)

第32条の2　候補者は、摂津市議会議員及び摂津市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成元年摂津市条例第20号。以下「公報発行条例」という。)第3条第1項の規定による申請をしようとするときは、別記第22号様式の2による申請書に掲載文及び写真を添えてしなければならない。

(公報の様式等)

第32条の3　選挙公報の様式及び選挙公報に掲載文を掲載する候補者1人あたりの紙面の大きさは、選挙ごとに、委員会が定める。

(掲載文の作成)

第32条の4　掲載文は、委員会が交付する別記第22号様式の3の原稿用紙(委員会が指定する同様式の電磁的記録を含む。以下同じ。)を用いて作成しなければならない。

第32条の5　削除

(掲載文の訂正)

第32条の6　委員会は、候補者から提出された掲載文が、公報発行条例第3条第2項若しくは第32条の4の規定に違反している場合又は第32条の9の規定によって印刷したときにおいて、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合は、当該候補者に対し、掲載文の訂正を求めることができる。

(掲載文の撤回及び修正)

第32条の7　候補者は、公報発行条例第3条第1項の規定による申請を撤回しようとするときは別記第22号様式の4によって、同項の規定による申請を修正しようとするときは別記第22号様式の5によって委員会に申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第32条の8　委員会は、公報発行条例第4条第2項の規定により、選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじを行う場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(印刷の体裁等)

第32条の9　候補者は、印刷の体裁等について指定することができない。

(掲載の続行)

第32条の10　候補者の立候補の届出を却下され、死亡し、又は候補者であることを辞し、若しくは辞したものとみなされた場合においても、当該候補者の申請にかかる掲載文の掲載は中止しない。

(啓発事項の登載)

第32条の11　選挙公報には、その余白に選挙に関する啓発、周知等の事項を登載することができる。

(掲載文の不返還)

第32条の12　公報発行条例第3条第1項の規定により提出された掲載文及び写真は、第32条の7第1項の場合のほかは、いかなる場合においても返還しない。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第32条の13　摂津市議会議員及び摂津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成5年摂津市条例第18号。以下「公費負担条例」という。)第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定により別記第22号様式の6に準じて作成された契約届出書によって、委員会に届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請等)

第32条の14　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下この節において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第32条の15　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに同条第2項の確認書を、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は公費負担条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第32条の16　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第32条の17　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第32条の14第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第32条の14第2項の確認書)を添えて、摂津市長に提出しなければならない。

(出納責任者等の届出)

第33条　法第180条第3項又は法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、別記第23号様式に準じてしなければならない。

(収支報告書の公表)

第34条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の公表の方法については、摂津市役所前の掲示板を用いて周知するものとする。

(収支報告書の閲覧場所)

第35条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動費用収支報告書の閲覧は委員会の事務所又は指定された場所においてしなければならない。

(収支報告書閲覧の注意事項)

第36条　前条の報告書は、同条に規定する場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第37条　法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は次に定める額とする。

(確認書の様式)

第38条　市長の選挙において法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は別記第25号様式による。

(政談演説会の開催届出)

第39条　市長の選挙における令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は別記第26号様式によって作成しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第40条　市長の選挙において、法第201条の11第8項の規定により、政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する別記第29号様式による証紙を用いてしなければならない。

(自動車の表示物)

第41条　市長の選挙において、法第201条の11第3項の規定により、政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は別記第30号様式の表示物を用いてしなければならない。

(証紙及び検印)

第42条　市長の選挙における法第201条の9第1項第4号に規定するポスターは、法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する別記第31号様式の証紙をはらなければ掲示することができない。

(証紙交付票及び検印票)

第43条　前条第1項の証紙の交付又は同条第2項の検印を受けようとする政党その他の政治団体は委員会が交付する別記第32号様式による証紙交付票及び検印票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付及び検印の手続)

第44条　第42条第1項の証紙の交付又は同条第2項の検印を受けようとするときは、前条第1項の証紙交付票及び検印票に当該政党その他の政治団体の名称及び証紙受領又は検印に関する責任者の氏名を記入し、これを証紙を貼るべき又は検印を受けるべきポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)とともに委員会に提出しなければならない。

(ビラの届出)

第45条　市長の選挙において政党その他の政治団体が法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、当該ビラを別記第33号様式による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第46条　委員会が法第201条の11第11項の規定により文書図画を撤去させる場合には、別記第34号様式による撤去命令書によって行なうものとする。

(機関紙誌届出書の様式)

第47条　市長の選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、別記第35号様式に準じてしなければならない。

(証票)

第48条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する別記第36号様式の証票を用いてしなければならない。

(証票の申請等)

第49条　摂津市議会議員及び摂津市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(摂津市議会議員及び摂津市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項の規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、令第110条の5第5項の規定により委員会に対して申請しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第50条　証票を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(証票の有効期限)

第50条の2　証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。候補者等及び後援団体は、証票の有効期限経過後においては、当該証票を用いてはならない。

(再立候補の場合の特例)

第51条　法第271条の4に規定する者(以下この条において「再立候補者」という。)に対しては、第8条第1項の表示物、第9条の腕章及び第10条の標旗を新たにこれを交付しない。ただし、再立候補者がその表示物、腕章又は標旗を返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付する。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第52条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書はそれぞれ別記第39号様式及び別記第40号様式によるものとする。

(各種の申請等の時間)

第53条　第12条第1項(第41条第4項において準用する場合を含む。)、第22条、第26条第1項、第32条の2第1項、第32条の7第1項、第32条の13、第32条の14第1項又は第39条の規定によって委員会に対してする申請、申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(議会解散等の投票に対する準用)

第54条　第4条、第6条、第7条、第13条、第14条、第37条及び前2条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく摂津市の議会の解散、議会議員の解職又は市長の解職の投票について、それぞれ準用する。

(特別法の住民投票に対する準用)

第55条　前条の規定は地方自治法第261条第3項の規定に基く摂津市のみに適用される特別法の賛否の投票に準用する。