2　条例等の制定若しくは廃止又は条例等の重要な改正(以下「新制定・廃止・重要改正」という。)をしようとする場合は、前項の依頼を行う前に、市長への主旨説明と市長決裁を済ませておかなければならない。ただし、総務部長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　総務部長は、第1項の依頼を受けたときは、総務部総務課(以下「総務課」という。)に別表に掲げる手続に従い、処理させるものとする。

2　総務課長は、前項の依頼を受けたときは、速やかにその内容を検討し、その結果を法規相談回答書(様式第3号)により、当該依頼者に回答するものとする。

2　前項の申込みに当たっては、主管課長の決裁を受けなければならない。

3　総務課長は、第1項の申込みを受けたときは、速やかにその内容を確認し、同項の資料を添えて、本市顧問弁護士に依頼するものとする。

4　前項の規定により、本市顧問弁護士の見解を得た場合は、その結果を行政法律相談結果報告書(様式第5号)により、総務課長に報告しなければならない。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の摂津市法規関係事務取扱基準様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年11月1日から施行する。

この訓令は、令和3年2月1日から施行する。