マイナンバー・通知カード・マイナンバーカード・住民基本台帳カードに関するよくある質問

更新日:2024年01月04日

(マイナンバー)私の個人番号(マイナンバー)はどうすれば確認できますか。

通知カード又は個人番号カード(マイナンバーカード)で確認することができます。また、個人番号(マイナンバー)の記載された住民票(有料)を取得する方法もあります。

(通知カード)子どもの通知カードがありません。

令和2年5月25日以降に出生されたお子様については、通知カードは発行されていません。個人番号通知書というA4サイズの用紙が送付されます。なお、個人番号カード(マイナンバーカード)の交付時に個人番号通知書の提出は不要です。

(通知カード)通知カードを紛失しましたが、再発行は可能ですか。

通知カードは令和2年5月25日をもって制度が廃止になっているため再発行はできません。個人番号(マイナンバー)を確認・証明するためには、個人番号カード(マイナンバーカード)を取得すること、または個人番号(マイナンバー)が記載された住民票の写しを取得すること、もしくは住民票記載事項証明書を取得することいずれかが必要です。

(通知カード)通知カードの情報(氏名、住所)の変更がありましたが、通知カードの変更手続きはできますか。

通知カードは、令和2年5月25日をもって制度が廃止になっているため住所等の変更はできません。個人番号(マイナンバー)を確認する書類としてご自宅で保管ください。

(通知カード、マイナンバーカード)亡くなった方の通知カード、個人番号カード(マイナンバーカード)はどのようにすればよいですか。

個人番号カード(マイナンバーカード)に記載されている個人番号(マイナンバー)が手続きで必要になる場合があるため、返還の義務はありません。

(マイナンバーカード)引っ越しや結婚で住所や氏名が変更となる場合、個人番号カード(マイナンバーカード)の記載も変更となるのですか。

住所や氏名が変更となる場合、個人番号カード(マイナンバーカード)の記載も変更が必要です。

転入の場合、「転出予定日から30日以内」かつ「新しい住所に住み始めた日から14日以内」に転入の手続きをされている方であれば、転入届出日から90日以内に個人番号カード(マイナンバーカード)の手続きが必要です。上記条件を満たさない場合は、個人番号カード(マイナンバーカード)が失効し利用できなくなります。再度利用するためには再発行が必要です(有料 1,000円)。再発行までには1か月半ほどかかります。

転居の場合や氏名変更の場合、期限はありませんが、個人番号カード(マイナンバーカード)の記載の変更が必要です。

※変更するまでの間、電子証明書(各種証明書のコンビニ交付サービス等)の利用ができませんので、ご注意ください。

(マイナンバーカード)子どもの個人番号カード(マイナンバーカード)を代理で受け取れますか。

個人番号カード(マイナンバーカード)の受け取りについては、本人が市役所まで来庁する必要があります。また、15歳未満の方は法定代理人(親権者)の同行が必要です。

ただし、病気や身体の障害、未就学児など、やむを得ない状態により、ご本人がお越しになることが困難である場合に限り、代理人に個人番号カード(マイナンバーカード)の受け取りを委任することができます。

代理人受け取りの際、必要書類等につきましては、下記ページをご覧ください。

 

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)の申請は市役所でできますか。

申請の仕方が分からない方は、市役所市民課5番窓口で申請書の記入方法をお伝えしたり、写真撮影など申請のお手伝いをしています。

必要書類等つきましては、下記ページをご覧ください。

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)の申請は、市役所以外でもできますか。

スマートフォンや自宅のパソコンからでも申請できます。個人番号カード(マイナンバーカード)を申請するウェブサイトにアクセスしてください。ただし、個人番号カード(マイナンバーカード)は、本人確認をするため市役所での受け取りとなります。

(マイナンバーカード)仕事で平日は市役所へ個人番号カード(マイナンバーカード)を受け取りに行けません.

個人番号カード(マイナンバーカード)の受け取りについては、本人が市役所まで来ていただく必要があります。月に1度、日曜日の午前中に開庁しておりますので、詳しい日程はホームページでご確認ください。

マイナンバーカード臨時休日開庁

(マイナンバーカード)通知カードを紛失しましたが、個人番号カード(マイナンバーカード)は受け取りできますか。

通知カードは個人番号カード(マイナンバーカード)受け取り時に返納していただく必要があります。紛失された場合は、個人番号カード(マイナンバーカード)受け取り時に紛失の経緯をご記入いただいた上で、個人番号カード(マイナンバーカード)をお渡ししています。通知カードが見つかりましたら、返納をお願いします。

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)の申請は義務付けられていますか。

個人番号カード(マイナンバーカード)の申請は義務ではありませんが、個人番号カード(マイナンバーカード)は各種手続きにおける個人番号(マイナンバー)の確認及び対面かつオンラインでの本人確認の手段として用いられるほか、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。

(マイナンバーカード)摂津市への転入の際、個人番号カード(マイナンバーカード)を忘れてしまいました。後日でも書き換えできますか。

「転出予定日から30日以内」かつ「新しい住所に住み始めた日から14日以内」に手続きされている方であれば、転入届出日から90日以内に手続きしていただくと、個人番号カード(マイナンバーカード)の継続利用が可能です。上記条件を満たさない場合は、個人番号カード(マイナンバーカード)が失効となり利用できなくなります。再度利用するためには再発行が必要です(有料 1,000円)。再発行までには1か月半ほどかかります。

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)の暗証番号を間違えてしまい、ロックがかかりました。ロック解除の方法を教えてください。

マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号は、続けて入力を間違えると、ロックがかかります。

  • 署名用電子証明書(6けた以上の英数字)5回でロック
  • 利用者証明用電子証明書(4けたの数字)3回でロック

ロックがかかってしまった場合は、次のいずれかの方法で暗証番号の初期化・再設定を行ってください。

 

・市役所でお手続き

ご本人様がマイナンバーカードをお持ちのうえ、市役所1階5番窓口へお越しください。

 

・コンビニ等でお手続き(ただし、署名用電子証明書のみ)

お手続き可能な店舗については、署名用パスワードをコンビニ等で初期化・再設定(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)のページをご確認ください。

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)を紛失してしまった場合は、どうすればよいですか。

個人番号カード(マイナンバーカード)の一時機能停止のお手続きが可能です。個人番号カードコールセンターへご連絡お願いします。

【お問い合わせ先】

マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)0120-95-0178

個人番号カードコールセンター(有料)0570-783-578(繋がらない場合には050-3818-1250にご連絡ください)

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)の受け取りをお知らせする交付通知書(はがき)を紛失してしまった場合は、どうすればよいですか。

交付通知書を再送付しますので、市民課までご連絡ください。

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)の交付通知書が届きましたが、受取期限までに窓口に行けません。どうすればよいですか。

期限内のお受け取りが難しい場合は、市民課までご相談ください。

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)を持参すれば、健康保険証がなくても医療機関等を受診できますか。

オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局では、個人番号カード(マイナンバーカード)を健康保険証として利用できます。利用するためには、インターネット(マイナポータル)にて利用登録が必要です。オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要です。

(マイナンバーカード)個人番号カード(マイナンバーカード)の電子証明書の有効期限更新手続きは来庁が必要ですか。

市役所窓口へのご来庁が必要です。郵送やスマートフォンでの手続きはできません。手続きには、マイナンバーカードのみお持ちいただき、ご本人様がご来庁ください。

(マイナンバーカード)マイナンバーカードを1か月前に申請しましたが、市役所から何も連絡がきません。

交付通知書のお届けまで約1か月~1か月半程度となっております。申請から1か月半以上交付通知書が届かない場合は、市民課までお問合せください。

(住民基本台帳カード)現在持っている住民基本台帳カードは使うことができますか。また、今後新しく作ることはできますか。

住民基本台帳カードは有効期限まで利用することができます。ただし、今後新しく住民基本台帳カードを作ることはできません。(個人番号制度の開始により住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日、住民基本台帳カードの中に格納された電子証明書の発行・更新は平成27年12月22日に終了しました。)