市民税

市・府民税は、前年の1月1日～12月31日の収入に基づいて課税することとなっています。例えば、令和6年度の市・府民税は、令和5年1月1日～令和5年12月31日の収入を基に課税しています。

納付方法につきましては、市･府民税の納税の方法についてをご参照ください。

次に該当する方は、市・府民税が非課税になります。

1. 生活保護法による生活扶助を当該年度1月1日時点受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方（給与収入のみ：204万4,000円未満）

※障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親は、その年の12月31日の現況が判定時期となります。

3. 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
・扶養親族のいない方 35万円+10万円（給与収入のみで100万円）
・扶養親族がいる方 35万円×（同一生計配偶者+扶養親族数+1人）+21万円+10万円

市・府民税の内容につきましては、市民税課「個人住民税とは」をご参照ください。

※市・府民税の非課税基準は市町村によって異なる場合があります。

市・府民税は毎年1月1日を賦課期日として、お住まいの市町村に納めることとなっております。そのため、1月1日時点で摂津市に在住であれば、年度途中で転出した場合でも、その年度（※）の市・府民税は、摂津市に納めていただく必要があります。

（※）年度とは、給与からの特別徴収の場合：6月から翌年5月、普通徴収の場合：6月から翌年1月・随期、公的年金からの特別徴収の場合：4月から翌年の2月のことをいいます。
なお、この場合転出先の市町村からはその年度の市・府民税は課税されません。

市・府民税は毎年1月1日を賦課期日として、お住まいの市町村に納めることとなっております。そのため、1月1日時点でご存命であれば、年度途中で納税義務者がお亡くなりになった場合でも、納税義務は消滅せず、相続人がそれを引き継ぐことになります。

個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには原則として、寄附をした年（1月1日～12月31日）の翌年に所得税の確定申告をしていただく必要があります。確定申告書においては、申告書第1表の寄附金控除欄に加えて、第2表の寄附金控除欄と住民税に関する事項の寄附金税額控除欄（都道府県、市区町村分）にも必ず記載が必要となります。

※記載がない場合は、寄附金税額控除の適用外となりますのでご注意ください。

この場合、市・府民税の寄附金税額控除の適用を受けるには、市・府民税の申告が別途必要となります。

勤務先の経理担当部署若しくは給与担当部署の方に住民税を特別徴収（給与からの天引き）にしたいとお伝えください。※納期限が過ぎた分は特別徴収へ変更できません。（ご自身で納付書にて納付ください。）

勤務先からの届出が市役所の市民税担当に届き次第、給与から住民税を天引きするように変更します。※変更に時間を要する場合、給与からの天引きの時期が遅くなることがありますので、ご了承ください。

国外に出国する場合等、納税通知書の受取や納税が困難となるときは「納税管理人」の設定手続が必要です。

市・府民税は、毎年1月1日を賦課期日として、お住まいの市町村に納めることになっています。このため、年度途中で出国される場合にも、その年度の市・府民税は納付していただく必要があります。

市・府民税の納税義務者の方は、本人の代わりに納税に関する一切の事項を処理する「納税管理人」の設定手続をしてください。

「納税管理人」の設定手続の詳細につきましては、市民税課までお問い合わせください。