令和4年就業構造基本調査調査結果

『令和4年就業構造基本調査』について

令和4年10月1日を調査日として、「令和年就業構造基本調査」を実施しました。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、総務省が5年ごとに実施しています。

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

令和4年10月1日現在

総務大臣が指定した調査区（市内11地域）の中から、総務大臣の定める方法により選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する15歳以上の人を対象としました。

府知事が任命した調査員が、調査対象地域の世帯を訪問し、調査の説明と世帯主名及び所在地を確認し、その中から抽出された調査対象世帯に対して、調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行いました。

調査の結果は、総務省統計局の「就業構造基本調査」のページをご覧ください。