平成31年度 個人住民税(市・府民税)税制改正

平成31年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日の間に得た収入）の個人住民税（市・府民税）から適用される税制改正についてお知らせします。

平成30年度までは、配偶者控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額が38万円（給与収入103万円）以下の場合、納税義務者の合計所得金額の制限なく配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは、配偶者控除を受けることができる納税義務者の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,220万円）以下に制限されました。また、適用を受ける納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が段階的に縮小します。

なお、納税義務者の同一生計配偶者が障がい者である場合には、納税義務者の合計所得金額に関わらず、その納税義務者の同一生計配偶者にかかる障がい者控除が適用になります。

※あくまで給与所得のみの場合の金額を記載しております。

平成30年度までは、配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額の上限が、76万円未満（給与収入141万円未満）でしたが、平成31年度からは上限が123万円以下（給与収入201万6千円未満）に引き上げられました。合計所得金額90万円（給与収入155万円）以下であれば配偶者控除と同額の33万円の控除が受けられます。

ただし、納税義務者の合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超える場合は、下記のとおり控除額が見直されました。

納税義務者の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,220万円）を超えると控除の適用がなくなるのは従来どおりです。

※あくまで給与所得のみの場合の金額を記載しております。

・夫婦間で互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額の上限額が引き上げられましたが、所得金額が上がることで、社会保険料（健康保険料・年金保険料等）及び、各種行政サービスにおける算定に影響する場合がありますのでご注意ください。

これまで控除対象配偶者とされていた合計所得金額が38万円（給与収入103万円）以下の方の定義などが変わりました。

※あくまで給与所得のみの場合の金額を記載しております。 

調整控除は、平成19年の国から地方への税源移譲の際に、所得税と個人住民税の所得控除における控除差に起因する負担増が発生しないように設けられたものです。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、新たに控除の適用を受ける方は、控除差による新たな負担増が生じることはないため、調整控除の対象とはしないこととされました。

一方、納税義務者本人への所得制限導入により所得税との控除差が減少する部分については、控除差による負担増が減少することとなるため、調整控除に反映するとともに、納税義務者本人の所得制限により配偶者控除の適用が受けられなくなる方については、配偶者控除に係る調整控除の対象外とすることとされました。

※1 改正前の配偶者特別控除の控除差（所得税36万円、住民税33万円）

※2 改正前の配偶者特別控除×2/3の控除差（所得税24万円、住民税22万円）

※3 改正前の配偶者特別控除×1/3の控除差（所得税12万円、住民税11万円）

※4 新たに控除の適用を受け、控除差による新たな負担増が生じることはないため、調整控除の対象としない

※あくまで給与所得のみの場合の金額を記載しております。