令和9年度 個人住民税(市・府民税)税制改正

更新日:2026年11月11日

令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入)の個人住民税(市・府民税)から適用される主な税制改正についてお知らせします。

所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページ(令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について)をご覧ください。

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円未満の方の最低保障額が69万円に引き上げられます。また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。

※給与の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

 

改正前と改正後の比較

 

2.扶養親族等の所得要件の見直し

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり4万円引き上げられます。

 

各種所得要件の改正前後比較(括弧内は給与収入のみの場合の給与収入金額)

 

住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年(令和20年度から令和25年度までに)延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

当該期間の入居者に対する控除期間は次のとおりです。

控除期間・・・認定住宅等(注)の新築および認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。

(注)認定住宅等とは、認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。

詳しくは、国土交通省ホームページ(住宅ローン減税)をご確認ください。