令和9年度 個人住民税(市・府民税)税制改正
更新日:2026年11月11日
令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入)の個人住民税(市・府民税)から適用される主な税制改正についてお知らせします。
所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページ(令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について)をご覧ください。
1.給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円未満の方の最低保障額が69万円に引き上げられます。また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。
※給与の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
改正前と改正後の比較

2.扶養親族等の所得要件の見直し
各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり4万円引き上げられます。
各種所得要件の改正前後比較(括弧内は給与収入のみの場合の給与収入金額)

住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年(令和20年度から令和25年度までに)延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
当該期間の入居者に対する控除期間は次のとおりです。
控除期間・・・認定住宅等(注)の新築および認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。
(注)認定住宅等とは、認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。
詳しくは、国土交通省ホームページ(住宅ローン減税)をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
摂津市 総務部 市民税課
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館2階
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