令和7年度 個人住民税（市・府民税）税制改正

更新日：2024年12月06日

令和7年度（令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に得た収入）の個人住民税（市・府民税）から適用される主な税制改正についてお知らせします。

1.住宅ローン控除の拡充

・子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）又は、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居する場合、借入限度額が上乗せされます。

住宅区分ごとの借入限度額は以下の表をご参照ください。

住宅ローン控除 区分表

・新築住宅の床面積要件の緩和

合計所得金額1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。

詳細については国土交通省ホームページをご覧ください。

2.市・府民税の定額減税（令和7年度対象者のみ）

令和7年度課税分（令和6年所得分）の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の方のうち、同一生計配偶者がいる方については控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）分の1万円が減税されます。

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超かつ国外居住者を除く配偶者自身の合計所得金額が48万円以下の方