【お詫び】

このたびは、平成30年に発生、翌令和元年に判明しました、約1,500万円の還付誤りにつきまして、市民の皆様に多大なご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

相手先の方には、昨年の事象判明後、先ずは事務処理誤りにおける謝罪を行い、以降過還付金の返還交渉を重ねてまいりました。

しかしながら、相手先は現存する利益がないとの主張をされており、本市としましては到底その主張は受け入れられないものであり、話は平行線のまま返還には至っておりません。

今後も、法的な対応も視野に入れて、引き続き返還を求めてまいりますとともに、今後このようなことを再び起こさないようチェック体制の強化や職員の人材育成に努めてまいります。