法人市民税

法人市民税は、摂津市内に事務所、事業所（以下「事務所等」という。）又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」があります。

法人市民税の納税義務者は以下のとおりです。

均等割の税率

均等割の税率は資本金等の額と従業者数の数により、下表の区分により課税されます。

1. 法人税法第2条第5号の公共法人及び第294条第7項の公益法人で課税されるもの。（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く）
2. 人格のない社団等
3. 一般社団法人及び一般財団法人（非営利型法人を除く）
4. 保険業法に規定する相互会社以外で資本金の額又は出資金の額を有しないもの

均等割税率（年額）：従業者数にかかわらず5万円

資本金等の額

・資本金等の額は、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）に無償増減資等の金額を加減した額をいいます。なお、資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合は、当該合算額又は出資金の額となります。

・資本金等の額の判定日は、確定申告書にあっては期末現在。仮決算をした場合の中間申告書にあっては計算期間の末日現在。予定申告書にあっては前事業年度の末日現在。

・従業者数は摂津市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者の数（政令で定める役員を含む。）の合計数になります。

法人税割の税率は、次の表のとおりです。

次の表の提出期限内に市役所市民税課に申告し、納付書によって納めてください。 法人税について税務署長から提出期限延長の承認を受けている場合は、法人市民税の提出期限も延長となります。

申告納付税額は(A)＋(B)

令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の確定法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」となります。

摂津市内に新しく法人を設立したり、事務所や事業所等を開設した場合は、30日以内に摂津市に届出をしてください。 なお、法人に関する事項に異動(名称、所在地、決算期、資本金、代表者等)があった場合にも、届出が必要です。

次の減免事由に該当し、減免を受けようとする場合は、法人市民税の均等割申告書と一緒に減免申請書を提出してください。

• 摂津市税条例施行規則第19条第1項第4号に規定する公益社団法人又は公益財団法人
• 摂津市税条例施行規則第19条第2項第1号に規定する地方税法312条第3項第3号に掲げる公共法人等・・・・・・均等割額の免除

なお、減免申請書には提出期限があります。

以下のリンクよりダウンロードください。