督促手数料の廃止について

督促手数料を廃止しました

市税などの納付環境の向上、徴収事務の効率化を図るため、督促手数料に関する条例改正を行い、令和8年4月1日以降に発送する市税、保険料等の督促状にかかる督促手数料を廃止しました。

ただし、令和8年3月31日以前に発送された督促状につきましては、従来通り督促手数料の納付が必要です。

なお、督促状につきましては、令和8年4月1日以降も引続き送付します。また納期限を過ぎて納付された場合、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金が加算される場合があります。

お問い合わせ先一覧
督促手数料を廃止する対象税目等	お問い合わせ先	電話番号
市税〇市府民税・森林環境税〇固定資産税・都市計画税〇軽自動車税〇法人市民税	納税課	06-6383-6133
〇国民健康保険料〇後期高齢者医療保険料	国保年金課	06-6383-1555
〇介護保険料	高齢介護課	06-6383-1379
〇道路占用料〇法定外公共物占用料（道路関係）	道路管理課	06-6382-1592
〇法定外公共物占用料（水路関係）	水みどり課	06-6383-1591
〇下水道事業受益者負担金	下水道事業課	06-6383-7638