非課税と減免について

非課税について

公共の用に供する道路等は、非課税申請書を提出していただくことにより非課税扱いとなりますので、固定資産税課までご申請ください。

固定資産税及び都市計画税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実にもとづいて、その資産価値に応じてご負担いただくこととなっており、個々の事情を税額に反映することができない制度となっています。

ただし、下記のような特別な事情がある場合には、申請に基づき固定資産税及び都市計画税の減免を受けられる場合があります。該当される方は、納期限までに申請をしてください。

【減免対象資産】

生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有している土地及び家屋

【減免の範囲】

生活扶助を受けるに至った日以降に到来する納期分から

【減免割合】

免除

【必要書類】

生活保護受給証明書

【減免対象資産】

65歳以上の者、特別障がい者、寡婦またはひとり親である者の所有にかかる土地及び家屋で、かつ、次のいずれにも該当するもの

【減免の範囲】

申請書が提出された日以降に到来する納期分から

【減免割合】

5割

【必要書類】

【減免対象資産】

火災や風水害などにより損害を受けた土地及び家屋、償却資産

【減免の範囲】

災害による損害を受けた日の属する年度分の固定資産税・都市計画税のうち、同日以降に到来する納期分

【減免割合】

被害の割合に応じて減免割合が異なります。詳しくはお問合せください。

【必要書類】

り災証明書

公共の用に固定資産を供した場合など、減免を受けることができる場合がありますので、詳しくはお問合せください。