住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

更新日:2018年05月01日

概要

 平成18年度税制改正により、既存住宅の耐震改修促進のため、固定資産税の減額措置が創設されました。
 昭和57年1月1日に存在していた既存住宅について、一定の耐震改修工事を行うと、床面積120平方メートル分までを限度に、下記の期間で固定資産税額の1/2を減額します。

減額期間

平成25年1月1日~平成32年3月31日までに完了した改修は1年度分(ただし、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、2年度分)

 なお新築住宅特例や省エネ・バリアフリー改修工事に伴う減額措置と同時には適用されず、また1戸についてこの減額措置の適用は、一回限りとなります。

要件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 耐震改修に要した費用の額が50万円を超えるものであること
  • 工事によって現行の耐震基準を満たすこと

必要書類

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に、以下の書類を提出してください。

  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
  • 耐震工事に要した費用が分かる工事明細書等の写し及び領収書の写し
  • 耐震改修が行われたことなどを証明する書類
    • 固定資産税減額証明書
      固定資産税減額証明書は、建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人等で発行されます。

工事が完了した日から3か月を超える場合は、ご相談ください。

詳しくは、固定資産税課までお問い合わせください。

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