摂津市の行財政改革

平成7年度に行財政改革プロジェクトチームを立ち上げ、「業務再構築運動（Sup30）」を開始するとともに、「行財政改革市民懇談会」の提言を受けて、平成8年7月に「行財政改革大綱」を策定し、財政基盤の確立に重点を置きながら、それまでの拡大基調をベースに続けてきた行財政運営システムの見直しを図り、時代の変化に即応した経営資源の効率的な活用と再配置を目標に行財政改革を進めてきました。

平成15年2月にこれまでの行財政改革を総括し、今後10年間の改革への指針となる「行財政改革第3次実施計画」を策定しました。さらにこの計画に基づき、平成18年度に迎える公債費のピークに対応するため「第1期アクションプラン」（平成16年度～平成18年度）を策定し、財政破綻の回避と行財政システムの抜本的な見直しに向けた取組みを進めてきました。

平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（新地方行革指針）」が示され、全国の自治体において、平成17年度から平成21年度の5ヵ年を計画年度とした「集中改革プラン」を策定することとなりました。そこで、「第1期アクションプラン」の中間年度ではありましたが、「集中改革プラン」と計画年度を合わせた「新アクションプラン」として、改定をしました。

「新アクションプラン」のプログラムは、1．定員管理の適正化、2．給料・手当の適正化、3．事務事業等の再編・整理等、4．民間委託等の推進、5．経費節減等の財政効果、6．その他の行財政改革（上水道事業・下水道事業の改革、第三セクター等の見直し、電子自治体の推進、地方議会の改革、公正の確保と透明性の向上）です。

詳しくは、PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

行財政改革第3次実施計画 新アクションプラン（集中改革プラン）の平成17年度～平成21年度取組の結果について、公表をしています。 平成17年度～平成21年度取組の効果額は、

• 総合計：9,090,654千円
• 定員管理の適正化：1,439,900千円
• 給料・手当の適正化：662,972千円
• 事務事業等の再編・整理等：112,372千円
• 民間委託等の推進：517,702千円
• 経費節減等の財政効果：1,988,288千円
• その他の行財政改革：4,369,420千円

となっています。

詳しくは、PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

3次にわたる行財政改革によるさまざまな取組の結果、約145億円の財政効果額を生み出し、平成18年度からは財政の弾力性を表す経常収支比率が100％を下回るなど、改善の兆しが見られ、財政の危機的状況を一旦は回避することができました。

しかし、平成20年9月に発生したリーマン・ショック以降、世界同時不況による企業収益悪化に伴い、市税の大幅な減収を見込んでおり、平成25年度には主要基金が底をつき、平成27年度には累積赤字が35億78百万円に膨らむ見通しです。

また、団塊世代職員の退職が平成22年度にピークを迎え、平成21年度と合わせて2年間で職員全体の15％にあたる104名もの職員が退職し、同時にこれまでリーダーシップを発揮し市政の中心を担ってきた管理職員が30名あまり退職することから、5年先、10年先の摂津市を引っ張っていく若手・中堅職員の育成が喫緊の課題となっています。

このような中で、財政健全化の取組をさらに進めるとともに、「行財政改革の主目的は最少の経費で市民満足度を高めることである」と再認識し、「やる気・元気・本気」プラス「勇気」を持って仕事に取り組む職員の育成を進めるため、「第4次行財政改革実施計画（平成22～26年度）」を策定し、さらなる行財政改革に取り組んでいます。

1. 新総合計画で目指すまちづくりの実現に向けて、簡素でわかりやすい組織・機構づくり
2. 積極的な民間活力導入や職員の再配置等で職員数適正化計画を見直し、スリムで効率性を重視した職員660人体制の構築
3. 少数精鋭体制でスピード感のある行政経営システムの構築
4. 前例にとらわれず、自ら考え、勇気を持って行動する職員を育てる人事制度改革
5. 事務事業に聖域を設けず、廃止を含めた見直しや歳入改革を中心とした健全で安定した財政基盤の確立

第4次行財政改革（平成22～平成26年度）の詳細については、別ページでお伝えしています。下記リンクをご覧ください。