人権問題について知りましょう

「人権」は、誰もが生まれながらにして持っている、人間として幸せに生きていくための権利です。
しかし、現在もなお、人権をめぐるさまざまな問題が存在しています。
あなたやあなたの周りで人権が守られていないと感じたことはありませんか。
まずは、「人権」を自分自身にかかわる身近な人権問題として、知りましょう。
ここでは、どのような人権問題があるのかをご紹介します。

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• 他にも取り揃えていますので、グループや職場などでご活用ください。

 男女平等の理念は、日本国憲法に明記されており、男女平等の原則が確立されています。しかし、今もなお、「男は仕事、女は家庭」「育児や介護は女性の仕事」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会や日常生活の中に根強く残っており、このことが家庭や職場において様々な男女差別を生む原因となっています。

 また、夫やパートナーからの暴力（DV）、性犯罪等の女性に対する暴力、職場におけるセクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も女性の人権に関する重大な問題です。

 仕事や家庭や地域において、男女ともに自分らしく暮らせる社会を実現していくことが必要です。

 子どもは社会の宝であるとして大切にされてきましたが、一方で、まだ子どもだからと言って、子どものことを勝手に決めてしまうこともよくありました。しかし、子どもは守られるべき存在であると同時に権利の主体でもあるのです。にもかかわらず、子どもに対する虐待の増加、いじめ、体罰、自殺、不登校の問題や学校における暴力行為など、子どもを取り巻く環境はますます深刻になってきています。

 子どもも一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。

 平均寿命の大幅な伸びにより、人口の4人に1人が高齢者という超高齢社会が進んでいます。これに伴い、認知症の高齢者が増加することが見込まれます。

 そこで、日本においても「高齢社会対策基本法」が施行され、以後、高齢社会対策大綱を基本としてさまざまな取組が行われています。

 しかしながら、高齢者に対する就職差別、介護施設等における身体的・心理的虐待、家族等による無断の財産処分など高齢者に対する人権に関わる問題が発生しています。

 高齢者が生きがいをもって暮らせる社会の実現を目指して、高齢者についての理解を深め、大切にする心を育てる必要があります。

 障害及び障害のある人に対する理解と認識不足から、就労における差別、入居拒否、乗車拒否などの事案が発生しています。

 障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく、社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し、必要な配慮をしていくことが求められています。

 同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分階層構造により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、今なお、日常生活の上で差別を受けるという人権問題です。

 例えば、「あの人は同和地区出身だから」と言われて結婚を妨げられたり、差別発言、差別落書きなどの事案が依然として存在しています。

 同和問題（部落差別）の解決に向けて、差別意識の解消のための取組が必要です。

 アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、多くの口承文学等、独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降の同化政策やアイヌの伝統を担う人々の高齢化が進み、次の世代への継承が図られているとは言い難い状況です。

 アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在しています。

 アイヌの人々に対する理解と認識を深める必要があります。

 我が国に入国する外国人が増加する中で、言語、宗教、習慣等の違いから外国人をめぐってさまざまな人権問題が発生しています。

 外国人であることを理由に、入居や入店を拒否されたり、賃金や労働時間が日本人と異なる不利益な扱いを受けたりする事案が発生しています。

 また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、許されません。

 言語、宗教、習慣等の違いを超え、外国人のもつ文化や多様性を受け入れ、尊重することが、これからの国際社会の一員として望まれることです。

 HIVというウイルスが体内で増加すると体に備わっている抵抗力（免疫） が徐々になくなり、感染症などを引き起こされます。この状態をエイズ（後天性免疫不全症候群）と呼びます。

 しかし、HIVは、性的接触に留意すれば、日常生活で感染する可能性はほとんどありません。HIVに感染しても、現在では医療の進歩により、治療を続けながら感染する前と同じ生活を続けることが可能です。

 HIV感染者が偏見や差別で苦しむことのないよう、感染症に対する正しい知識と理解が必要です。

 ハンセン病は、らい菌によって起こされる慢性感染症です。ただし、らい菌の病原性は弱く、仮に感染していてもほとんど発症しません。現在は有効な治療薬があり、まれに発症した場合でも適切に治療することにより障害を残すことなく治るようになりました。

 しかし、19世紀末にらい菌が発見されるまで、遺伝病と誤解されていたり、法律をつくって患者を隔離したことが、ハンセン病に間違ったイメージを与えてしまいました。元患者の人や家族に対する偏見や差別をなくすためには、ハンセン病やハンセン病がたどってきた歴史について正しい知識を持ち、解決のために努力する必要があります。

 感染症の患者・回復者等が偏見や差別で苦しむことのないよう、感染症に対する正しい知識と理解が必要です。

 刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰を目指す人たちにとって、現実は極めて厳しい状況にあります。

 刑を終えて出所した人たちが、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲と併せて、周りの理解と協力が必要です。

 犯罪被害者やその家族は、犯罪そのものやその後遺症によって精神的、経済的に苦しんでいるにも関わらず、興味本位のうわさや中傷により名誉が傷つけられたり、プライバシーが侵害されるなどの二次的な被害を受けることがあります。

 犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。

 インターネットの普及に伴い、匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長・誘発する情報が掲載されるなど、人権に関わるさまざまな問題が発生しています。

 情報の発信者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、自らが発信する情報に責任を持つ姿勢が大切です。

 また、利用者もさまざまな情報に惑わされることなく主体的・批判的に読み解く能力を高めることが求められています。

 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的問題であり、これをはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題について関心と認識を深めていくことが大切です。

 平成18(2008)年6月には、拉致問題等の解決に向けた国の責務のほか、拉致問題等の啓発を図る国及び地方公共団体の責務、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日～16日）の制定及び同啓発週間における国・地方公共団体の啓発事業の実施などを内容とする「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。

 自立の意思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、健康で文化的な生活ができない人々が存在しており、嫌がらせや暴行を受けるなど、ホームレスに対する人権侵害の問題が起こっています。

 ホームレスの人権に配慮するとともに、地域社会の理解と協力が必要です。

  性のあり方は人それぞれの形があります。「身体の性」・「心の性」・「恋愛対象」とさまざまな形で性を表すことができます。

• 身体の性
  性染色体・生殖腺・性器などによって決まる性
• 心の性（性自認）
  自分を男性あるいは女性であると思うか、どちらでもないと思うか
• 恋愛対象（性的指向）
  恋愛や性愛の対象が異性・同性・両性に向かうか、多様な性に向かうか、いずれにも向かわないか

 同性愛者、両性愛者の人々に対しては、根強い偏見や差別あり、苦しんでいる人々がいます。 性自認（こころの性）と生物学的な性（からだの性）が一致しない人は、そのために違和感を感じたり、身体の手術を通じて性の適合を望むことさえあります。性のあり方を理由とする偏見や差別をなくし、多様な性を認めることが必要です。

 人身取引（トラフィッキング）は、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題です。性的搾取等を目的とした事案が発生しています。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、大津波の発生により東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。

 また、地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。

 このような中、避難生活の長期化に伴うトラブルや被災地からの避難者に対するいじめ等の人権問題が発生しています。