障害者の法定雇用率引き上げについて

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。

この法定雇用率が、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられることが決まりました。

事業主の皆様は、ご注意ください。

民間企業における障害者の法定雇用率
	現行	2024年4月～	2026年7月～
法定雇用率	2.3%	2.5%	2.7%
障害者雇用の対象となる事業主の範囲	従業員43.5人以上	従業員40人以上	従業員37.5人以上

障害者の雇用義務がかかる事業主の範囲変更について

2024年4月の法定雇用率引き上げに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員数43.5人以上から2024年4月以降は40人以上に、また、2026年7月からはは37.5人以上に変わります。

その事業主には、以下の義務があります。

毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません
障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません

障害者雇用推進者の義務

障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
障害者雇用状況の報告
障害者を解雇した場合のハローワークへの届出