還付金詐欺や悪徳商法を疑わせる不審電話にご注意ください!!

最近、本市職員を名乗り、「急いで還付金手続きをしましょう。」や「防災グッズを無料配布します。」といった不審な電話が、市内の高齢者宅にかかっているとの問い合わせが相次いで寄せられています。

「年度末（3月末）までが手続き期限だったので、すぐに手続きをしてください。」や「防災グッズの無料配布は本日までです。」などといった不審な電話が今後も発生する可能性もありますので、ご注意ください。

このような手続き等に関して、市職員がATM等へ誘導することや電話で防災グッズをあっせんすることはございません。

不審な電話があった場合には、すぐに対応せず、いったん電話を切って、消費生活相談ルーム（産業振興課内電話：06-6383-2666）もしくは最寄りの警察へご相談ください。

事例1：還付金詐欺「医療費等を還付します。急いで手続きを！！」

「医療費等の払い戻しがある。手続き期限が過ぎているので、すぐにATM（自動現金預払機）へ行ってください。」「（預金先の銀行を聞き出したうえで）還付手続きは別の銀行となるので、後ほど銀行から電話があります。」など、実際に、還付金を振り込ませようと、近所のATMまで誘導させるといった内容です。

同様の事案が再び多発するおそれがありますのでご注意ください。

市役所など公的機関がATMを利用して、医療費や保険料の還付手続きを行うことは一切ありません！

不審な電話を受けた場合は、国保年金課へご相談ください。

市職員を名乗る者から、「市では一人暮らしの高齢者を対象に無料で防災グッズを配布しています。」といった電話がありました。

不審に思いすぐに電話を切ったため被害には至りませんでした。

断定はできませんが、新たな手口での悪徳商法や詐欺につながる恐れが考えられます。

市から電話で防災グッズをあっせんすることはございません。

「〇〇署の△△です。あなたの電話(口座)が犯罪に利用されています。あなたも共犯者として逮捕されてしまいます。」

「お金の流れを捜査するため、今後は、アプリのトーク機能でやり取りをしましょう。まずは、アカウントの登録が必要です。」

「資産を調査するので、口座のお金をネットバンキングで送金して下さい。潔白が証明されれば、返金されます。」など、メッセージアプリに誘導し、逮捕状や警察手帳の画像を見せて不安にさせる。ネットバンキングを利用してお金を送金させるといった内容です。

※警察官がアプリのトーク機能でやり取りすることはありません！

※調査のため預金を別の口座に移すよう指示することもありません！

不安に感じれば、最寄りの警察署にすぐ相談しましょう。