工場立地法の届出／摂津市

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地および環境施設、それぞれの敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場（特定工場）を新設又は変更する際に事前の届出を義務づけています。

特定工場
業種	製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電施設は除く)
規模	敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積(建物の水平投影面積)合計3,000平方メートル以上

特定工場は、次の面積率を満たす必要があります。

工場立地に関する準則
生産施設面積率	業種に応じて敷地面積の30％から65％以下
緑地面積率	敷地面積の20％以上
環境施設面積率	敷地面積の5％以上（緑地で満たしてもかまわない）ただし、緑地及び環境施設は工場敷地の周辺部に15％以上配置する必要があります

注釈：昭和49年6月28日以前から設置している工場（既存工場）については、緩和措置があります。詳しくは、下記窓口までお問い合わせください。

製造工程とは下記のものをいいます

ただし、樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と緑地以外の施設が重複する場合（屋上庭園、パイプの下の芝生、藤棚の下が広場若しくは駐車場になっている場合等）には、当該重複部分は緑地とします。

しかし、重複部分の緑地は、緑地面積の4分の1までしか緑地として算入できません。

樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と生産施設が重複する場合、当該重複部分は生産施設としても取り扱います。

太陽光発電施設と生産施設が重複する場合は、当該重複部分は環境施設とします。

当該重複部分は生産施設としても取り扱います。

特定工場の新設・変更には、工事着手の90日前までの届出が必要です。
(氏名変更届、承継届は、事後遅滞なく届出することが必要です。)
ただし、届出の内容について支障がないと認められる場合には、工事の実施制限を30日前までに短縮することができます。

届出について
行為の内容	届出期限	届出の種類
特定工場の新設（敷地又は建築面積の増加で特定工場となる場合を含む）業種の変更敷地面積の増加または減少生産施設の増設緑地、環境施設の面積の減少	着工の90日前まで	新設（変更）の届出





法人の名称や住所の変更（代表者の氏名変更のみの場合は届出不要）	変更後遅延なく	氏名等変更の届出
地位の継承（譲受け、借受け、相続、合併又は分割）	変更後遅延なく	承継の届出
廃業（特定工場でなくなった場合を含む）	廃止後遅延なく	廃止の届出

工場立地法の届出