中東情勢の変化に伴う特別相談窓口のご紹介

経済産業省では、今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油及び関連製品等の供給について万全の体制をとっているところです。万一、買い占めや売り残しなどの影響が生じる場合に備えて、供給状況に関する情報を収集するため、「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置しています。

中小企業庁では、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等でお困りの中小企業・小規模事業者に対し、相談窓口の設置や資金繰り支援、設備投資支援等を実施しています。

日本政策金融公庫では、昨今の中東情勢や原油価格上昇などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っています。

大阪府では、中東情勢・原油価格高騰などの影響を受ける府内中小企業等を対象に、資金繰りや取引先の新規開拓など、経営全般に関する相談のほか、各種支援制度に関する情報提供などについて対応しています。