摂津市子ども・子育て会議について

幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めることを目的に、国の消費税引き上げによる増収を財源に、平成27年度に開始されました。
平成24年度に子ども・子育て関連3法案が成立し、平成25年度以降、本市においても摂津市子ども・子育て会議を設けるなど、これらの目的に沿って具体的な検討を行っています。

「子ども・子育て支援法」において、市町村は、平成27年度から5年を1つの期間とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定することが義務付けられています。市町村はこの計画の中に、幼児期の子どもの学校教育・保育のための施設や、さまざまな子育て支援事業に関する体制の確保の内容・時期などを盛り込み、公費の対象となる幼稚園や保育所などの施設の整備、市の子育て支援サービスの充実を図っていきます。

子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、市町村は、地域にどの程度の施設が必要か、またどのような子育て支援サービスが必要とされているかを「アンケート調査（ニーズ調査）」の実施により把握し、計画内容に反映させていくことになります。その際、幼稚園・保育所などの施設の事業者や子育て支援に携わる団体、学識経験者、事業主・労働者を代表する者など「関係当事者」の意見を踏まえることが求められています。
関係当事者、公募委員、行政職員などが一体となり、摂津市にあった計画づくりを進めるため「摂津市子ども・子育て会議」を設置しました。

1. 教育・保育施設や地域型保育事業に関する市の「利用定員」の設定について意見を述べること
2. 市の「子ども・子育て支援事業計画」の策定または変更について意見を述べること。
3. 市の子ども子育て支援に関する施策の推進に関して、必要な事項や実施状況を調査審議すること。
   （子ども・子育て支援法第77条第1項より）

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保 待機児童の解消 地域の保育を支援
3. 地域子ども・子育て支援の充実